100名以上の企業の経理担当者341名に改正電子帳簿保存法に関する調査を2022年6月に実施した結果、電子帳簿保存法が改正を知らない担当者は3割、対応はしているが業務負荷がかかっている・業務負荷は以前と変わらないと回答した担当者は8割を超えました。

この事から、企業が改めて正しい内容で法制度を理解し、適切な対応をすることは重要だと言えます。
また、2023年度にはインボイス制度が導入され、対応するには電子帳簿保存法の電子取引要件への対応は必須だと考えます。

本セミナーでは、2つの法制度のおさらいだけでなく、それぞれの対応によって考えられるリスク・どのような対応を実施するのが最適なのかについて、国税庁OBであり税理士であられる袖山喜久造先生に解説していただく内容となっております。
事前に参加者の方からの質問に袖山先生が回答するQ&Aのお時間もご用意しておりますので、是非ご参加くださいませ。