≪本セミナーでは電子帳簿保存法に対応した事業運営についてご説明いたします。≫

改正電子帳簿保存法が施行され、電子取引データを紙ではなく電子データで保存することが義務付けられました。
今まで電子データの保存をしていなかった企業は、どのように対応するかが近々の課題になります。

これから中小企業は、電子帳簿保存法の要件に適合し自社にあったシステムを選択しなけばなりません。
電子取引データの7年間保管義務に対応し安心できるものであり、しかも使い方がシンプルで、中小企業にとっても費用的負担も少ないシステムが必要となります。

本セミナーでは、本格的な請求書管理システムを導入していない中小企業向けに、電子帳簿保存法に詳しい税理士を講師に迎え、クラウドストレージを活用した中小企業の電子データ保存方法について具体的に提案します。

≪こんな課題を抱える方におすすめです≫
・電子帳簿保存法改正にどのように対応すればよいか知りたい方
・中小企業に合う最低限の電子取引データの保存方法を知りたい方
・クラウドストレージを利用した具体的な電子取引データの保存方法を知りたい中小企業の経理担当者