新「企業と社員」関係論―人生100年時代に

「年収1千万円、役員候補急募」~政府も人材の地域企業転出を後押し 立命館大学教授 西山昭彦

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求められる人材像

 人生100年時代、誰もが転職の可能性を持つ時代になった。社外で売れる人材の要件は、今一大テーマである。本稿の連載もそれをベースとしているが、プロ人材として採用された人はどんな人だろうか。

 事例を聞いてみると、総務部長が辞め、急遽そのポストを担える総務経理の経験あるミドルが採用された。製造部門の責任者募集で、製造系のベテランが採用され、まもなく工場長についた。営業経験者で、営業のナンバー2や3に採用された。将来の経営者の後継候補として採用されたなどの例がある。

 「資格の有無は問われませんが、技術系の資格は有効と思います。若手の人では、ITは必須です。また企業のグルーバル進出も増えているので、海外業務経験は貴重です」、「今後センターとして力を入れるのは経営者の後継者候補の成約です」と担当者は意気込みを語る。仕事のプロ、そしてITとグローバルにニーズがあり、加えて経営人材が求められている。

 なお、内閣府の資料では、以下の人材タイプが掲げられている。これを見ると、以前述べたように大都市の大企業のスキルの高いサラリーマンが対象になっていることがわかる。

日本人材機構が新事業に着手

 上の動きに加えて、2018年12月、政府系の日本人材機構が新しい事業を始めた。同機構は、地方創生を目的に2015年に創設され、地方企業の生産性向上や雇用の拡大に資する経営幹部人材を紹介してきた。地方で働くことを考える「Glocal Mission Times」( https://www.glocaltimes.jp/)というニユースサイトを運営し、10万人の読者を持っている。

 新たに始めた「Glocal Mission Jobs」では、経営幹部人材を希望する地方の企業と、首都圏などの都市部のビジネスパーソンをダイレクトにつなぎ、地方への人材還流マーケットの拡大に取り組むものだ。「地方には貴方の経験やスキルが活きる場があり、経営に近い立場で仕事を行う事ができる環境があります。「Glocal Mission Jobs」は情熱をもった都市部の人材と、地域に根ざし地域を担う企業を結びつけることによって、人の力で地方創生を実現するマッチングメディアです」と訴え、新サイトをオープンした。

 同機構の担当者に実情を聞いた。登録企業は、地方銀行、先のプロフェッショナル人材戦略拠点、人材会社から集めている。年収700万円以上として、求人の85%が管理職、6割以上が役員部長というから、文字通り経営幹部募集である。「社長後継求む」も数件あるという。目標として、年に600件の掲載をめざしている。

 サラリーマンは同サイトから直接事業への登録応募ができる。その後、ヒアリングを経て選考に入り、面接、成約まで機構のスタッフがアドバイスなどを無料で行ってくれる。プロスキルを持ち地方で腕を振るいたいサラリーマンには超お勧めだ。

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