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就活ルールに妙案は? 実は「就職ナビの規制」こそがカギ 雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生

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1DAYの全廃は危険。落としどころとしての規制案

 ただし、1Dayインターンシップは、多くの企業・学生が必要だと考えている。理由は、以下のとおりだ。

■中小企業を中心に、長期間それを開く余裕がないという声が多い。

■いきなり長期間だと多数の企業を見らられないという学生の声も多い。

 そこで、1Dayインターンシップを全面禁止とはせず、以下のような規制を設けてはどうか。

(1)早期採用につながりかねない10月以降の開催については、就職ナビサイト側で掲載を原則禁止とする。

(2)ただし、以下のような「あきらかに説明会ではない」とわかるものについては、掲載を許可する。

■対象学年はフリー(採用対象となる「3年生のみ」は不可)

■プログラム参加に際して選考を行わない(先着もしくは全員受け入れ)。

 ここまでやれば、就活ルール違反企業はものすごく少なくなる。

 そう。行政も経済団体も教育界も、そろそろ当事者同士の取り決めという枠を脱して、就職ナビ規制という方向で歩調をそろえるべし!とご注進したい。日本的雇用環境の中で不可避な新卒就職というものを取り扱うのだから、就職ナビは公器としての義務を負うべきだ。この案に対しては、ナビ側からは「いくら規制してもそれに従わない中小サイトが出てくる」という反論が出そうだ。ならば、就職ナビに関しては許可制として担当官庁が厳しく取り締まるところまで突き進むべきと主張しておきたい。

海老原 嗣生(えびはら・つぐお)
1964年、東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートエージェント)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。 その後、リクルートワークス研究所にて雑誌Works編集長。2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げる。雇用・キャリア・人事関連の書籍を30冊以上上梓し、「雇用のカリスマ」と呼ばれている。近著は『「AIで仕事がなくなる論」のウソ』(イースト・プレス)。

キーワード:経営、企画、人事、経理、営業、技術、製造、学生、経営層、管理職、プレーヤー、働き方改革、マーケティング、人材、研修、就職、就活、就活ルール

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