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就活ルール、2013年の「後ろ倒し狂騒曲」は最悪な結果を招いた 雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生

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 8月への変更は「問題あり」が94.2%を占め、その理由としては、「就活の長期化(93.1%)」「選考過程の不透明化(84.8%)」という答えが出ている。

 ちなみに、同学長アンケートでは、面接解禁の最適時期は、「4月に戻す」が57.8%で最多。逆に8月は8.4%で、今年から再ルール変更になった6月が含まれる「5~7月」は9.7%といずれも大きく数字を落としている。

留学生数減少の件は、そもそもが冤罪! 当初から異論が出ていた就活時期と留学生数の関係

 就活後ろ倒しの理由の一つとして、海外への日本人留学生が減っていることが指摘された。産業競争力会議や、女性・若者活躍フォーラムの場でも議題として上がり、2013年11月に出された4大臣による就活ルール変更の要望書にも、日本再興戦略にもしっかりと記載されている。

 この意見には、発表当初より各所から異論が噴出していた。

 まず、就活に関しては2001年就活生(02年卒)より倫理憲章により4月1日が解禁とされ、03年就活生(04年卒)よりこの憲章に賛同する企業名が公表されるという形で、ルールが定着した。だとすると、このあたりから留学生が急減することになる。

 ところが、留学生数は、80年代半ばの1万5000名前後から一貫して右肩上がりで増え続け、2004年に約8万3千人でピークを迎えている。しかも留学生数はピーク後も、漸減にとどまり2007年までは7万5000名で高位安定していた。

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