急拡大する中国・貴陽のデジタル経済圏

中国・貴陽、「農業テック」が生む新たな雇用 エクサイジングジャパン/翼彩創新科技(深圳)CEO 川ノ上和文氏 に聞く

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 農作物の販売も支援しています。例えば教育機関やある程度の社員規模を持つ企業と提携して学食や給食、社食での定期的な消費量を算出、データドリブンで生産すべき農作物とその量を逆算し、生産能力のある付近の適した農家に生産を依頼するというスキームを構築し、アプリを通じてサービス展開しています。マーケット情報に基づき農作物をコントロールするため、作りすぎが起きず価格もコントロールできるといいます。

 また、学食や社員食堂などクローズドな場所にはなりますが、無人野菜店舗も手がけています。電子決済で支払いをすませば、少量の農作物をお試しで購入できるのです。日本でも農家付近で見かける販売所をイメージしていただければわかりやすいと思いますが、同社によると「あくまでこれは、潜在顧客とのタッチポイントだ」とのこと。美味しいとわかれば継続購入が見込める。無人野菜店舗は、そのプロモーションの一環なのだそう。継続購入はアプリからでき、直接配送してもらえる仕組みも整備しています。

 データを軸にした農業のエコシステムを構築し、農家を育てながら効率性を高めることで、フーノンバオのメイン事業である肥料販売は持続的に高収益を見込めるのです。

――農家の方は皆アプリを活用できているのでしょうか?

 農家にとっても無駄な肥料や農薬を使わずコストを削減でき、作っても売れなかったこれまでの惨状を改善できる。まさに「情報を差し出すことで豊かになるなら、いいじゃないか」という概念のリープフロッギング現象が起きているといえます。第2回で紹介した遠隔医療の場合と同様に、高齢の農家にとってアプリ活用のハードルは高いようです。

 フーノンバオが構築したエコシステムを有効に機能させるため、各農地の農業データを管理・分析し、エコシステムにとって必要なデータが不足している時には農家や消費者にヒアリングしながらアプリを通じてデータを集約していく、新しい職業が生まれています。

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