日経SDGsフェス

脱炭素、次世代技術で実現 水素の活用 官民一丸で(3) 日経 社会イノベーションフォーラム水素シンポジウム パネルディスカッション

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 2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの活用が広がる中、使用時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素が次世代エネルギーとして注目されている。水素エネルギーの実用化には製造や輸送、保管などの課題を新技術で解決していく必要がある。5月11日に東京・丸の内で開催した「日経社会イノベーションフォーラム」(主催=日本経済新聞社、日経BP)では自治体の水素エネルギーの導入事例や企業の技術動向を紹介。パネルディスカッションでは官民一体で普及を進める重要性の認識で一致した。

日本経済新聞社と日経BPは2022年5月9日~14日、SDGsをテーマにすべての人々や企業とともにSDGsの実現を議論する世界規模イベント「日経SDGsフェス」を開催いたしました。

※2022年5月11日のプログラム「日経SDGsフェス 日経 社会イノベーションフォーラム水素シンポジウム『水素が切り拓く、脱炭素社会 〜他業種連携で生み出すエコシステム〜』」から、パネルディスカッションをダイジェスト版でご紹介します。

 パネルディスカッション 水素の役割多角的に 実証事業、各地で進む

産業技術総合研究所 エネルギー環境領域 ゼロエミッション研究企画室 総括企画主幹 田中 加奈子 氏 ※肩書は登壇当時

東京大学 先端科学技術研究センター 教授 杉山 正和 氏

千葉大学大学院 工学研究院 教授 村木 美貴 氏

清水建設 設計本部主席設計長 堀部 孝一 氏

◆ モデレーター 日経BP 総合研究所 上席研究員 金子 憲治

 (以下は敬称略)

 金子 カーボンニュートラルに向け水素がどんな役割を持つか。

 村木 水素と社会のあり方を考えると、直接便益と間接便益という2つの軸が必要だ。現在の水素ビジネスは、技術革新や二酸化炭素(CO2)の排出量削減といった直接便益だけが議論されている。さまざまな社会課題に応える間接便益も踏まえた検討が大事だ。

 田中 水素の社会実装やインフラ整備については取り組みが本格化してきた。水素製造は最重要項目だが、社会の複雑性・多様性から他の技術との競合やベストミックスの議論も外せない。

 杉山 化石燃料などから得られるブルー水素と電気分解で得られるグリーン水素はどちらも必要だ。ブルー水素は初期には安く安定供給できるが、今後の供給量を考えると心もとない。こうした議論を科学・技術・経済・政策など多角的に進める必要があるだろう。

 堀部 産総研と共同開発した「Hydro Q-BiC」は、建物内で水素を安全に利用することを重視した。そのため新築だけではなく、既存建物内の余剰スペースへの設置も可能性があり、水素利用の多様性を広げている。

 ぶれない目標設定を

 金子 脱炭素には、まず省エネが求められる。

 村木 自動車利用が多い地方では、20年もすると省エネ車に置き換わり排出量は減る。問題は大都市で、オフィスや一般家庭でどれだけ減らせるか。ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化、ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化が必要だが、マーケットに任せるか、規制という形で進めるか悩ましい。

 田中 都市部の大規模施設は水素やアンモニアの混焼や専燃のガスタービンコジェネなどの熱電併給も選択肢になる。

 杉山 地方と都市部で脱炭素戦略は異なると考える。使用電力の100%を再エネで賄う環境イニシアティブ「RE100」を目指すとき、地方では太陽光パネルを広げる余地があり自立化できる。一方、都市部のRE100戦略は、かなり広域なエネルギーネットワークが必要だ。

 堀部 ビルのカーボンニュートラル化を図るとき、都市部は建物が高層化し、再エネの発電装置、例えば太陽光発電を乗せる部分は床面積に対して著しく小さくなる。建物で消費するエネルギーをどこまで減らせるかが重要。法的な規制などさらなる強化も考える必要があると思う。

 金子 制度的にも方向性を示す必要があるということだろう。

 村木 利益とコストのバランスをよく考える必要性がある。民間にすべて任せてしまうと、利益がより重視されがち。そこを意識した公的な規制は考えておく必要性があるだろう。一方、規制をしないのであれば、脱炭素ビジネスにどんなメリットがあるかをマーケットにしっかり提示しなければならない。

 田中 脱炭素でエネルギーも産業も変わる、少子高齢化で人口構造も就業構造も変わるという流れの中で、基礎研究を含む技術開発への努力は決して裏切らない。将来のCO2濃度が安定化した社会を実現するために、短期・中期的に何をすればいいのか、ぶれない目標設定が非常に重要だ。

 杉山 ロシア・ウクライナ危機で2050年の姿がどう変わるのか。影響は見通せないが国際安全保障とのリンケージは絶対必要だ。そうしたとき、水素利用の拡大はエネルギー源の多様性や国際連携を生んでくれる。

 堀部 例えば建築基準法は大災害などを契機に改正され、人命を守るために機能が強化された。今、地球温暖化を止めないと地球に人間が住めなくなり、人命が危機にひんする。30年後までに何とかするのではなく、緊迫感を持ち、今できることを実行せねばならない。

 

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 NEDOが発信「持続する力を」

 「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」は水素エネルギーの普及促進を狙い、一般向けのサイトを公開している。「水素エネルギーは、未来を持続する力」と伝えるコンテンツとしてまとめている。暮らしを支えるエネルギーの話から、月の地下に眠る氷からエネルギーを得る夢のある話まで、1分でわかる9テーマ「なぜなに水素エネルギー」のほか、NEDOが取り組む水素エネルギー普及に向けたイベントなども順次告知していくという。https://h2.nedo.go.jp/

“世界の知”に学び、SDGsに対する理解を深める
2022年5月開催「日経SDGsフェス」の動画を無料公開

日本経済新聞社の「日経チャンネル」では、ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授、日本女性初の国連事務次長である中満泉氏をはじめ、同イベントにご登壇くださった国内外の有識者らによる講演やシンポジウムを動画として無料公開しております。この機会に、ぜひ、ご視聴ください。ご視聴はこちらから

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