日経SDGsフェス

スマート林業確立へ DXで生産性向上(2) 日経SDGsフォーラム特別シンポジウム「森林、木材の利活用で実現する脱炭素社会」 特別講演

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 5月9日、日経SDGsフォーラム特別シンポジウム「森林、木材の利活用で実現する脱炭素社会」(会場は東京・千代田区の日経ホール)がリアル&オンラインのハイブリッド形式で開催された。昨年、政府が打ち出した2050年温暖化ガス排出量実質ゼロ宣言以降、脱炭素への流れが加速する中、社会的共通資本としての森林の役割が改めて注目されている。森林と木材の利活用について、産官学の代表者が議論を深めた。

日本経済新聞社と日経BPは2022年5月9日~14日、SDGsをテーマにすべての人々や企業とともにSDGsの実現を議論する世界規模イベント「日経SDGsフェス」を開催いたしました。

※2022年5月9日のプログラム「日経SDGsフェス 日経SDGsフォーラム特別シンポジウム『森林、木材の利活用で実現する脱炭素社会』」から、特別講演をダイジェスト版でご紹介します。

 特別講演 100年先を見据えた水の保全

 北村 暢康氏 サントリーホールディングス サステナビリティ経営推進本部 サステナビリティ推進部長

 当社グループでは、サステナビリティーを経営の軸として取り組んでいる。特に重視しているのがCO2、プラスチック、水の3分野だ。

 CO2については、50年ネットゼロをビジョンに掲げ、その手前の30年までに、自社工場・事業所などからの直接排出を50%、バリューチェーンからの排出を30%削減するほか、プラスチックについても、すべてのペットボトルをリサイクル素材または植物由来100%にする予定だ。

 水については、気候変動の危機が進むほど、深刻化するという認識だ。当社は水資源に支えられ成長してきた。水のサステナビリティーは事業活動そのものであるという認識の下、グループ一体で活動を進めている。生産現場では、水のカスケード(多段階)利用による、水の使用量を可能な限り少なくした製造プロセスを設計し、最終的に浄化したうえで水を自然界に戻すなど、健全な循環を徹底している。

 また、生産拠点の上流においては、水源涵養活動「天然水の森活動」を展開しており、弊社が使った量の2倍以上の地下水を涵養する、いわゆるウォーターポジティブを目指している。同活動は03年からスタートしたもので、活動範囲は全国21カ所、約1万2000ヘクタール。ほとんどが国や県、市町村などの公有地で、そこを整備する協定を数十年といった長いスパンで結んでいる。

 地下水の質は、土壌の質が左右する。良質な土壌を育むには生態系が豊かでなくてはならない。森の生態系を保全するため、空からの計測など科学的なアプローチと徹底したフィールドワークを実施している。この調査結果を踏まえ、森ごとに50年から100年単位先の姿をイメージしながら整備計画を立てている。

 気候変動対策という全球的な世界共通の視座を持つとともに、水や土、生物の多様性などの課題には、地域に応じた取り組みが重要だ。これからもグローバルとローカルの両方向の視点から、課題解決に向けてアプローチしていきたい。

 

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