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70歳まで働くために 5つのチェックポイント 70歳定年時代の健康管理(下) 健康企業代表・亀田高志

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 終わりに~勤め先のルールや生活費の手当は?

 がんなどで長期療養や職場復帰をする場合、その後も通院や短期間の治療を繰り返すようなケースでは、上司、同僚、人事部門の担当者、職場の産業医や保健師、看護師の方々と相談し、助けてもらいながら、就労を維持することを目指します。その際には自社の就業規則や社内規定に基づき、対応することになります。例えばどれくらいの期間休むと休職に入るのか、あるいは療養後に職場復帰する場合の手続きはどのようになっているか、ご存じでしょうか?

 さらには働けない期間が数カ月といった長期に及んだ場合の収入の減少が問題になることもあります。テレビ等では生命保険や医療保険の宣伝が盛んにされていますが、現実的にはむしろ就労不能の状態になった場合の生活費の方が課題であろうと思います。戸建てやマンション、自家用車のローンの支払い、子供の学費の負担等で困窮することもあります。保険の種類によって、いわゆる寝たきりの状態にならない限り、保険金が支払われない契約も少なくありません。

 もしも勤め先のルールや生活費の手当を検討していない方は、できるだけ早いうちに担当部署に尋ねたり、保険等に関して家族等とも相談をしておくのが賢明でありましょう。

亀田 高志(かめだ・たかし)
株式会社健康企業代表・医師・労働衛生コンサルタント。1991年産業医科大学卒。大手企業の産業医、産業医科大学講師を経て、2006年から産業医科大学設立のベンチャー企業の創業社長。16年に退任後、健康経営やメンタルヘルス対策等のコンサルティングや講演を手がける。著書に「【図解】新型コロナウイルス 職場の対策マニュアル」「【図解】新型コロナウイルス メンタルヘルス対策」(いずれも新刊、エクスナレッジ)、「健康診断という病」(日経プレミアシリーズ)、「課題ごとに解決! 健康経営マニュアル」(日本法令)、「改訂版 人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援」(労務行政)などがある。

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