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注文もチップもモバイルで ダイニー、外食店DX支援

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 「旧型体質」とも言われる飲食業界。しかし新型コロナウイルス禍にあって、その常識も変わり始めている。例えば非接触型のサービスへの移行やタブレット・スマートフォンを使ってのモバイルオーダー及びキャッシュレス化だ。これらは単なる感染防止対策に終わらず、飲食業のビジネスモデルそのものを変革する可能性も秘めている。そうした環境の変化に対応して、モバイルオーダー対応型のPOS(販売時点情報管理)サービスが増えている。主に感染対策のためだが、モバイルオーダーにはそれ以上に大きな利点がある。注文対応にかかる労力の削減だ。客にとっても、店員を呼ぶ手間や待ち時間が解消し、ストレスがなくなる。dinii(ダイニー)はそうしたモバイルオーダーPOSを提供する1社。その視線の先にあるのは「コロナ後」の飲食業界の姿だ。

 「推しエール」で月数万円のチップを得るスタッフも

 同社サービス(サービス名もダイニー)の大きな特長は、「名前、性別、来店日時、回数、オーダー内容」といった顧客データを蓄積、分析できるところだ。店舗に設置したQRコードを客が自分のスマホで読み込み、注文すると、自動的に店舗のクラウド上にデータが蓄積される仕組み。顧客の履歴から食べ物の好みなどを汲み取り、例えばメニューのクーポン券を送るなど、個別にアプローチすることでリピート率向上につなげる。

 こうした個人情報に関わる顧客データの収集は、LINEを使ったシステムだからこそ可能となる。顧客データを集める手法としては他に店舗専用アプリがあるが、アプリはダウンロードに手間がかかるほか、データ容量を要するため抵抗感を持つ人も多い。その点、LINEは大多数の人がコミュニケーション手段としてふだんから利用している。料理を注文する過程で、顧客に違和感を感じさせることなく情報を集めることができる。

 その他ユニークなのが「推しエール」というチップのシステムだ。スマホの画面をタップし、スタッフにチップを渡すことができる。スタッフだけでなく店側にも、いくら送られたかが分かる仕組みになっている。チップだけで月額数万円を得ているスタッフもいるという。

 店のファンをつくるための仕組み

 この2つのサービスには「店のファンをつくるための仕組み」という共通点がある。

 これは、システムの開発者でもあるダイニー代表取締役、山田真央氏がサービスを立ち上げた目的の一つでもある。

 自身も飲食店でアルバイトをしていた山田氏が着目したのは、スタッフの目線だった。本来店舗スタッフの役割は、客におもてなしをし、店のファンをつくること。しかし現実には、オーダーをとって料理を運び、終わった食器を下げて精算してと、それだけで手いっぱいになってしまう。「機械がやれるところは機械化し、スタッフは人間にしかできない仕事をすべきだ」という考えが出発点となり、「飲食業界の仕組みを変えたい」と、大学在学中にシステムを開発。2018年6月に会社を立ち上げ、19年9月にサービスを開始した。

 「飲食の収益構造は紀元前から変わっていません。多くの飲食店では原材料費や人件費は上昇しているのに、客単価は変わらないという課題を抱えています。しかしスマホを使えば、例えば推しエールのように、インターフェース上で収益源が作れる。収益構造がガラリと変わってくるわけです」

 人件費の削減やリピート率アップは上記に説明した通りだが、その他、客単価の向上もメリットとして挙げられる。まず、スタッフを呼ぶのに手間や時間がかかるため起こっていた、オーダーの機会損失が解決できる。またスマホ上で動画を使って料理を訴求できるのも、客単価アップにつながる。昔で言う「シズル感」を、今は音や動画で表現できるわけだ。

 サービス料金は店の規模などにもよるが、使い放題で月額数万円だそうだ。

 

 

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