フィンテックサミット2022特集

日本マイクロソフト、環境課題に技術ソリューション提供 金融業界での協業事例

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 マイクロソフトは「Empower every person and every organization on the planet to achieve more. (地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」というコーポレートミッションに基づき、多彩なサステナビリティ施策を展開している。ソフトウェアやITソリューションの開発などに強みがある同社は、サステナビリティに関してどのようなビジョンを描き、それをいかに実行しようとしているのか。日本マイクロソフトエンタープライズサービス事業本部の藤井達人・業務執行役員のFIN/SUM2022での講演内容を紹介する。

 当社のサステナビリティ施策の軸は、2020年に発表したサステナビリティコミットメントです。コミットメントは、カーボン、廃棄物、水、生態系の4つのカテゴリーに分かれています。

 カーボンに関しては30年までの二酸化炭素(CO2)削減量が排出量を上回る状態である「カーボンネガティブ」の実現と、1975年の創業以来の排出量に相当するCO2を50年までに環境中から除去する目標を掲げています。ハードウエア製造の際に環境負荷低減に配慮したり、データセンターに「循環センター」を設置してハードウエアのリサイクルを推進したりすることで、30年までに廃棄物をネットゼロにします。同時に、非常に重要な自然資源である水の保護や使い方を見直し、30年までに使用量を上回るクリーンな水を供給する「ウォーターポジティブ」な企業となることを目指しています。さらに、地球全体の生態系を保護するため、25年までに事業で使用する面積を上回る土地を保護することも目標としています。

 これらは壮大な目標であり、1社だけでは達成できません。当社はソフトウェアや技術革新の力を活用して、世界中の企業や団体のサステナビリティへの取り組みを支援することも重視しています。

 自社や顧客のサステナビリティ課題解決に取り組む中で得た知見は、新たなソリューションや製品の開発にも生かし、そのメリットを広く社会に還元します。また、社会に向けた政策提言などにも取り組みながら、コミットメント達成のための施策にさらに磨きをかけています。こうしたサステナビサステナビリティの取り組みの原動力となるのが当社の従業員です。従業員への啓発や動機付けにも力を注ぎながら、コミットメントの達成を目指しています。

 21年度は250万トンのカーボン削減

 例えば、当社が展開するサステナビリティ施策には次のようなものがあります。ハードウエアの設計やデータセンターの運営などに際し、環境負荷低減のための努力を地道に積み上げることで、非常に環境効率の良いクラウドサービスを実現しています。オンプレミス(自社保有)のデータセンターをMicrosoft Azure(アジュール)やMicrosoft 365などのクラウドサービスに移行するだけで、CO2の排出量を最大9割以上削減可能です。

 自社施設の「スマートビルディング」への建て替えも推進中です。Azure IoTやAI(人工知能)などを活用し、電力や水の消費量、炭素や廃棄物の排出量などを最適化しています。

 職場向け協業アプリのMicrosoft Teams(チームズ)などによる円滑なハイブリッドワークの実現も脱炭素に大きく寄与しています。コロナ禍を通して出張などのビジネストラブルの削減が、「スコープ3」(事業を通じた直接排出や電力などの仕様による間接排出以外の、サプライチェーンの上流から下流までのCO2排出)の排出量削減に効果的であると分かりました。今後もハイブリッドワークを推進します。

 ユニークなところでは19年から「内部炭素税」を導入しています。各事業部門のCO2排出量に応じて徴収するものです。徴収した内部炭素税は、当社のサステナビリティ施策に投資しています。

 こうした施策の成果もあり、21年度にはカーボンの250万トン削減や130万立方メートルの水補充プロジェクトへの投資、ハードウエアのリサイクルを促進する循環センターの5カ所新設、1万7000エーカー(約6900万㎡)の土地の保護などの成果をあげました。

 

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