どこでもオフィスの時代

つながらない権利、世界各国が法制化 日本は動きなし ニット広報/オンラインファシリテーター 小澤 美佳

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

 「つながらない権利」をご存じだろうか。2017年にフランスが施行した改正労働法で世界的に注目され、イタリアやメキシコ、英国など世界各国で法整備が進んでいる。日本でもこの言葉を耳にする機会が増えたが、その実態については多くの人が「よくわからない」というのが本音ではないだろうか。

 仕事のメール・電話を拒否する権利

 つながらない権利(right to disconnect)は、勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利のことだ。例えばフランスの場合、従業員数50人以上の企業を対象に、業務時間外の「つながらない権利」に関する定款の策定が法令で義務づけられた。イタリアもこの権利を雇用契約に明記することを義務づける法律を制定した。21年にはカナダの一部州でつながらない権利を尊重するための法改正が行われ、メキシコは「テレワーク法」でつながらない権利の尊重を使用者に義務化した。英国でも野党・労働党がつながらない権利の法制化を目標とする政策を発表した。

 つながらない権利の法整備が各国で急速に進み始めた背景の一つに、新型コロナウイルス禍を受けたリモートワークの世界的な普及がある。

 私の友人は在宅勤務になってから、就業時間外の上司からのメールや電話が急増したことに頭を抱えている。部下の姿が見えない状況で業務を怠けているのではないかと疑った上司が、その不安を「とにかく連絡を取ること」で払拭しようとしているという。チャットにはすぐ返信し、毎日合計2時間の業務連絡が求められる。さらに夜間・休日に関わらず上司から連絡が来る。翌日に返信しようものなら「やる気がない」などと言われる始末。このような上司からの「監視」がひどいと嘆いていた。

 リモートワークが浸透したことで、出社しなくてもメールやチャットで業務を済ませられるようになった。このようなメリットがある一方で、時間・休日を問わず、労働を強制するようなケースが増えているのも事実であろう。緊急の用件ならいざ知らず、時間や休日を問わず連絡を取ることを許していたら、年中無休のオフィスにいるのと同じようなものだ。

 強制力ないガイドライン

 このようなことから、日本でもつながらない権利を求める声は大きくなってきているが、今のところ法制化に向けた動きには至っていない。

 厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」が21年に改定され、業務時間外における業務の指示や報告の在り方についてルールを設けるのが望ましい旨が記載された。さらに業務時間外の連絡に応じなかったことを理由に、不利益な人事評価を下すことは不適切であるとの注意喚起が明記されたが、いずれも強制力があるわけではない。

 つながらない権利の議論が活発化しないことには、日本人の仕事に対する姿勢や社会的背景が関係しているように思う。特に高度経済成長期に顕著だったように、もともと日本人は仕事とプライベートの境目が曖昧で、勤務時間外の業務連絡にも抵抗感がない傾向にあった。かつて「24時間戦えますか。」というCMの言葉が流行したことがそれを示している。

 NTTデータ経営研究所(東京・千代田)とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(東京・品川)が21年3月に実施した調査「働き方改革2021 with コロナ」によると、「就業時間外の緊急性のない業務連絡への対応」について、18.6%の人が「対応したいと思う」と回答し、「対応するのはやむを得ないと思う」が46.7%という結果であったことからも同様の傾向がうかがえる。

 

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。