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ウクライナ大使館、窮地救った名古屋のベンチャー 殺到した電話・メール、DXアドバイザーが解決

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 具体的には、支援希望者は以下の項目のいずれかを選択し、自由記述欄に記入して送信ボタンをクリックする。

 ・人道支援を希望する方(支援物資の提供・収集協力)

 ・専門分野での支援・協力を希望する方

 ・寄付を希望する方

 ・報道または取材を希望する方(情報提供含む)

 ・支援団体(NGO・NPO・企業等)との連携を呼び掛けています

 例えば、「寄付を希望する方」を選択した人に対しては振込先の銀行口座を即座に表示したうえで、後でサポートするメールを自動で送信する、という形である。このシステムの導入成果は目覚ましく、窓口業務の実に85%の削減に成功したという。

 「技術的に難しい点はなく、それよりも時間との戦いでした。私を含め2人のスタッフが自社のすべての業務を止めてシステムの作業に当たり、2週間程度で要件定義から開発までを完了。殺到する問い合わせをいち早く抑制したい一心でした」(苔縄氏)

 コケナワでは今後もウクライナ大使館との協議を続け、ウェブサイトをアップデートしていく予定だ。具体的には、来日した避難民にウクライナ料理を提供するためにフードデリバリーサービスの提供元と連携したり、携帯キャリアから携帯電話を貸し出してもらったりするなど「避難民と支援者にとってのポータルサイトにしていきたい」(苔縄氏)という。

 ベンチャーを選んだ理由

 ウクライナ大使館はなぜ名古屋のベンチャー企業にシステム開発を依頼したのか。そこにはコケナワが4名の保有者を抱える「DXアドバイザー」という資格が関係している。

 「DXアドバイザーの資格を取ったことで、コケナワがデジタル技術に関して知見を持っていることが証明されました。ウクライナ大使館がそのことに安心して弊社に依頼して来たのは間違いありません」と苔縄氏は話す。

 DXアドバイザーとは具体的にどんな資格なのか。運営元である一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会(以下、協会)に話を聞いた。

 

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