アフターコロナの地方創生

コンテンツ生かし 新たな構想・政策を 日経地方創生フォーラム

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

 

世界に先駆けて超高齢化が進行する日本。多くの課題と向き合い、克服を目指す中で、企業版ふるさと納税やデジタル革命など、政策や新たな構想をいかに効果的に実装して地方創生に結び付けるか。日本経済新聞社は7月14日に、コロナ後の社会を見据え具体的事例から持続可能な経済循環を考えるフォーラム、「アフターコロナの地方創生」のウェブライブ中継を実施。Bリーグや世界遺産といったキラーコンテンツを生かす取り組みなど、幅広い観点から議論が進んだ。

[挨拶] 「人」と「知」の流れ地方へ

一億総活躍担当 まち・ひと・しごと創生担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生) 坂本哲志氏

 コロナ禍を機に、地方創生は転換点を迎えつつある。東京一極集中のリスクが改めて認識された一方、テレワークが普及し地方でも都会と同じような仕事ができるという気づきも生まれた。

 内閣府のアンケート調査によると、東京23区に住む若い世代の4割強が地方移住に関心を持っている。東京一極集中を是正し、地方への力強い人と知の流れをつくるチャンスだ。

 一方で地域の課題は、人口減少、少子高齢化、そして感染症に伴う課題が加わり多様化・複雑化している。これらに対処するには地域住民が地域の魅力や強みを見つめ直し、課題を我が事として捉え、自主的・主体的に取り組むことが必要だ。これに当たってはデジタル化や脱炭素化等の新技術や考え方の導入も有効な手段になる。

 こうした変化を踏まえ、地方への人の流れを創出していくヒューマン、地方創生に資するデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するデジタル、地方創生と脱炭素の好循環を実現するグリーン。この3つを重点に据え、新しい地方創生を進めていく必要がある。

 本日扱うスポーツ、世界遺産などは地域の魅力を高めるための重要な手段だ。

 例えば北海道北見市はカーリングを軸として市のPR、産学官連携、企業や関係人口の取り込みなどに取り組み、スポーツが地域活性化の起爆剤になり得る好事例といえる。世界遺産をはじめ、地域が誇る豊かな自然・文化は、地域の魅力や強みそのものだ。地域資源を生かし、人々が訪れたい、住み続けたいと思える魅力的な地域をつくる必要がある。

 また経済活性化や競争力強化の観点では、ベンチャーを含む中堅・中小企業の活躍や、スーパーシティ構想の実現が鍵になる。地方におけるベンチャーの活躍は、今や地方こそが自らの持つ発想や技術を活用して地域の価値を高め、新たな価値を創造する可能性を秘めたフロンティアであることを端的に示すものであり、地方移住に関心を持つ人々に就業機会を提供する意味でも重要だ。スーパーシティ構想は、大胆な規制改革と複数の分野のデータ連携による先端的サービスの提供により、世界に先駆けて未来の生活を先行実現する丸ごと未来都市を目指すものになる。幅広い分野でのDX推進は地域課題の解決や地域の魅力向上につなげていく、地方創生の切り札といえる。本フォーラムがアフターコロナの新しい地方創生の実現に向けて、国民的なムーブメントをつくり出す大きな一歩となることを祈念したい。

[Bリーグ×地方創生] 強さと事業力で「B1」へ

B.LEAGUE チェアマン 島田慎二氏

 Bリーグは2016年に開幕した若いリーグで「バスケで日本を元気に」を理念に掲げ、全国の36クラブが活躍することで地域活性化に貢献することを目指す。ミッションは「世界に通用する選手、チームの輩出」「エンターテインメント性の追求」「夢のアリーナの実現」の3本柱だ。

 特に課題になるのが、来場して見てもらうための工夫で、選手レベルの向上に加え、エンターテインメント面での演出ができるアリーナの普及だ。音や光の演出に力を入れているが、既存の体育館では限界がある。最高のホスピタリティーの提供にはアリーナの実現が鍵になる。様々なイベントを通して地域に人が集まり、人口交流ができれば経済効果は高くなる。アリーナは防災・減災の基地局にもなる。モデルケースとなるアリーナが今年の4月に沖縄でオープンした。収容人数は8000人で、米プロバスケットボール(NBA)の会場にも負けていない。

 Bリーグでは現在の構造を見直し、26年からは事業力を審査してB1、B2、B3をカテゴライズすることも決定した。アリーナや入場者数、売り上げ等の基準を満たさないとB1には行けない。具体的には入場者数は平均4000人、売上高12億円、アリーナ使用に自由度を持たせる等になる。将来は欧州や中国のリーグの規模に追いつきNBAに次ぐ世界第2位のリーグを目指している。

 バスケットの試合の興奮と、コンサートのような華やかさ、両方が体感できる会場づくりで新たな市場を拡大し日本に貢献していきたい。

[パネルディスカッション] ふるさと納税で価値創造

B.LEAGUE チェアマン 島田慎二氏/群馬プロバスケットボールコミッション代表取締役社長 阿久澤毅氏/群馬プロバスケットボールコミッション取締役・オープンハウスディベロップメント常務執行役員 吉田真太郎氏/太田市長 清水聖義氏

 島田 群馬クレインサンダーズについて聞きたい。

 阿久澤 長い間、野球に関わってきたが、縁があって群馬クレインサンダーズの社長に就任した。当クラブは前橋市から昨シーズン太田市へホームタウンを移転。今シーズンはコロナ対応もあり難しいシーズンだったが、悲願のB1昇格を果たした。

 吉田 オープンハウスは1997年創業の不動産流通会社で2019年7月に群馬クレインサンダーズをM&A(合併・買収)した。企業理念の一つ「やる気のある人を広く受け入れ結果に報いる組織をつくる」が、経営参画する決め手になった。大学までバスケットボールを本格的にやっていたこともあり、楽しさは知っている。バスケットは日本でも人気スポーツになると信じている。

■関係人口広げる

 清水 市長になって25年。これまで太陽光発電団地や、英語や芸術、スポーツの専門学校開校など新しいことに取り組んできた。まちづくりでは人が一番大事になる。子供たちの環境を整え、定住しやすい環境づくりに重きを置いている。太田市は元気なまちで地価も上がっている。アリーナができれば関係人口は瞬く間に増えるだろう。一方で、人口の独り占めではなく、水戸や宇都宮など、北関東のまちが関係し合うことが大事になると考えている。

 島田 スポーツクラブを運営する上での課題は何か。

 阿久澤 今は、体育館で興行しているが、設営に時間がかかり、時間やコスト、労働環境が課題になる。音や照明、座席など、観戦料金に見合う良いものを提供したい。会場をもっと魅力あるものにして多くの観客に来てもらうには、これからが勝負だ。太田市と連携してこの部分を強化していきたい。

 島田 バスケット観戦に適したOTA ARENA(オータアリーナ)建設も動き出した。

 清水 建設にはオープンハウスの企業版ふるさと納税と国の制度を活用させてもらう。バスケットの試合のない日は市民が使えるし、音楽ライブやeスポーツの会場としても活用できるだろう。災害対策の倉庫としても利用できる。

 吉田 2026年にスタートする新B1リーグに、我々も初年度から入るという目標を持っている。太田市にNBAのような演出のできるアリーナが完成すれば交流人口も生まれる。企業版ふるさと納税を活用してアリーナ建設を全面的にバックアップしていく考えだ。新アリーナを地方創生の象徴にして、全国の自治体や企業のモデルになりたい。

 島田 Bリーグの将来構想では、新B1リーグに入るためには基準を満たすアリーナが必要条件になる。この基準をクリアするのに苦労している自治体もある。

 吉田 中途半端な経営では難しいだろう。Bリーグが明確な目標を掲げたことで我々も覚悟をもって踏み込めた。

■夢のアリーナ実現

 島田 オータアリーナの魅力について聞きたい。

 吉田 収容人数は5000人で日本最大級のセンタービジョン、VIPルーム、VIPラウンジも完備する。NBAのような選手専用ロッカールームもつくりたい。客席からコートが浮かび上がるように見える劇場型照明システムを採用し、最高の観戦環境、プレー環境を満たした新アリーナが、太田市運動公園に23年春に完成予定だ。

 清水 コロナ禍でオータアリーナのPRの機会が少なく、まだ市民に広く知られていないのが現状だ。

 島田 バスケットボール界としては攻めの一手としてアリーナを全国各地に建設する機運が高まっているが、ほとんどのファンはまだアリーナを体感していないので、その価値がわからないだろう。実際に夢のアリーナに触れたら、リアリティーも生まれるだろう。

 吉田 沖縄のアリーナを視察したが、会場に入っただけでワクワクした。群馬クレインサンダーズの試合に毎週行きたいと思ってもらえるアリーナになるといい。

 清水 若者、子供だけでなく、高齢者も呼び込める。スピード感のあるバスケットを高齢者が見ることで、また元気になるのではないか。

 島田 会場にはおそろいのTシャツを着て夢中になって応援する高齢者の姿も見られる。健康寿命にも貢献できるのでは。地方では、ファミリーでファンになる人も多い。

オータアリーナが太田市に与える影響と期待は何か。

 清水 みんなで見て楽しめて、バスケットの試合がある時は祭りを運動公園でやっているよ、というような雰囲気にしていきたい。

 島田 企業版ふるさと納税を活用したアリーナ建設について補足はあるか。

清水 企業版ふるさと納税は改正され、よりよい制度になっている。例えば1社が1事業、1地域に使えば全国の地方がよみがえるはずだ。企業にとって有利な税制なので積極活用してほしい。

 吉田 アリーナ建設は企業の価値向上にもつながると判断した。企業とスポーツクラブ、自治体、それぞれの成長が期待できると考えている。

■住民に共通の喜び

 島田 三位一体が一番の理想の形だろう。クラブやまちの未来について聞きたい。

 阿久澤 多くのファンを獲得し、子供たちがサンダーズのグッズを身につけ、町の中で自然と話題になるようなチームをめざしたい。

 吉田 アリーナが太田市民の拠(よ)り所になること、また都心からの交流人口を増やす施策も打ち出していきたい。

 清水 太田市ではこの2、3年で工業団地と市街化区域を開発し、製造品出荷額は北関東で1位になる。昼間人口も多い。群馬クレインサンダーズが活躍すれば住民に共通の喜びが生まれる。満足度を高めるためにアリーナを活用したい。

 島田 Bリーグで地方創生に貢献し日本を元気にしたい。

[スーパーシティ×地方創生] 「まるごと未来都市」30年に

元国務大臣 自民党総務会長代理 参議院議員 片山 さつき氏 

 人口減少に直面する日本は課題先進国であり、解決法の一つが地方創生だ。地方創生で人口減少を補いQOL(生活の質)を向上するためには、人工知能(AI)やビッグデータ、ロボティクスなどを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計を進める必要がある。それがスーパーシティ構想である。

 世界でも同様の取り組みが進められているが、生活全般に最先端技術を実装した「まるごと未来都市」はまだ実現していない。日本型スーパーシティは、国家戦略特区制度を活用しつつ、住民と競争力のある事業者が協力しながら、住民目線による未来社会を、2030年をめどに実現させることを目指している。

 そのためのポイントは、まず生活全般にまたがる複数分野での先端的サービスの提供だ。AIやビッグデータを活用し、行政手続きから移動、物流、観光、医療介護、教育、防災まで幅広い分野で利便性や安全性を向上させる。

 第2に複数分野間でのデータ連携。複合的先端サービス実現のため、オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)による分散管理型データ連携基盤を構築。異なるコンピューターやプログラム同士がネット経由で自由にデータをやり取りできるようにすることで、様々な生活データ共有が可能となる。

 3つ目が大胆な規制改革実現だ。従来は新しい事業内容を関係各省がバラバラに検討していたため、事業を断念するケースもあったが、今後は基本構想を総理提出する前の区域会議の段階で事業計画と規制改革案を同時に検討して認定作業をスムーズにする。

 スーパーシティの実現を後押しする取り組みも進んでいる。その一つが「スーパーシティ・オープンラボ」。構想に関連する知見や技術を持つ企業がSNS(交流サイト)上の展示ブースに出展できるもので、知見情報の収集に困難を感じている自治体と事業者間の橋渡し役を果たすコミュニティーとなる。登録団体数は260(21年7月31日現在)に及ぶ。

 スーパーシティを起点にスマートシティ重点地域を選定すること、25年までに100地域構築することが政府の骨太方針・成長戦略2021の方針である。この4月に締め切られた初回の公募では予想を大きく上回る31の地方公共団体から応募が寄せられ、粒ぞろいの提案内容が選定委員を驚かせた。農作業のロボット化により100歳になってもワクワク働ける農村、市民・大学・ビジネス協働により多様な人材の活躍機会を創出する都市、歴史遺産やものづくり力といった地域特性を生かしたウェルビーイングなまちづくりなど先進的取り組みに期待が高まる。

 スーパーシティが現実化する一方、大きな課題となっているのが「人材」だ。日本のデジタル人材のデジタル・技術スキルは63カ国中62位と低迷しており、スーパーシティが広がらない前提でも、30年には約45万人のIT人材が不足するといわれる。

 このため、デジタル庁を中心とする産官学連携による人材育成プラットフォームを全国に整備する。そこでビジネスとデジタル技術の融合を指揮することのできるリーダーを5年間で500人を養成するほか、データサイエンティストを25万人、サイバーセキュリティースペシャリストを5000人、エンジニア、オペレーター合わせて150万人を育成する計画だ。

 今後日本はDXで伸びていくしかない。そのための人材育成と投資のチャンスはいくらでもあると信じている。

[世界文化遺産×地方創生] 縄文遺跡通じ魅力発信を

青森県 企画政策部 世界文化遺産登録専門監 岡田康博氏

 青森県は北海道、岩手県、秋田県、および14市町と連携して、域内に所在する縄文遺跡群の世界文化遺産登録を目指して10年以上取り組みを進めてきた。

 縄文遺跡群は、北海道の道南地域と青森県全域、秋田県・岩手県の北部にかけて全17遺跡ある。特に有名なのが青森県青森市の三内丸山遺跡で、年間約30万人が訪れている。これらは世界的にもまれな、約1万年にわたって継続した狩猟・漁労・採集の生活の実態を表す日本列島独特の考古学的遺跡群と評価されている。

 世界文化遺産に登録されることで、地方にとっては観光や地域づくり、人づくりの観点で様々な取り組みの大きなきっかけになる。先行事例を見ると、群馬県の富岡製糸場、岩手県の平泉などは軒並み、世界遺産への登録前後に話題に取り上げられる機会が増え、見学者や観光客も多くなった。

 特に遺跡は現地でなければ価値がわからないものもたくさんあるため、多くの人に足を運んでもらうことが地域創生の第一歩だ。歴史ファン、考古ファンだけでなく、幅広い見学者層が遺跡を訪れるような取り組みも求められる。地元の知恵と工夫、そして熱意が世界遺産効果に大きな影響をもたらすだろう。

 これまであまり有名ではなかった地域ほど、登録による影響効果が大きいという傾向がある。地域の活性化の前にまずは遺跡群そのものの魅力を高めて知名度を上げ、活性化していくことが大切だ。それだけではいずれ飽きられてしまうため、縄文遺跡以外の地域の魅力的なコンテンツの発掘や情報発信など、持続的な工夫も必要だ。

 騒音や排ガス、交通渋滞、景観悪化のほか、過度に観光資源として活用することによる世界遺産そのものへの負の影響も懸念しなければいけない。長きにわたる保全の責任を負うことにもなるため、地道な地域の取り組みを持続していくことが大事だ。

 ※ユネスコの世界遺産委員会は7月27日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を決定した。

[対談] 地域の起業家 公・民で支援

中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部長 松尾一久氏/Japan Venture Awards 2021受賞者 クラダシ代表取締役社長 関藤竜也氏

■フードロスを削減

 松尾 中小企業基盤整備機構は全国の中小企業政策の実施の担い手として、経営相談や専門家の派遣、人材育成や資金提供などを行っている。さらに共済制度や震災復興支援、新型コロナウイルス感染症に関する支援なども実施。高成長が期待される企業や地域で特色ある事業を行う経営者を表彰する制度「ジャパン・ベンチャー・アワード(JVA)」も主催する。今年のJVA2021で審査委員会特別賞を受賞したのがクラダシだ。

 関藤 「日本で最もフードロスを削減する会社」をビジョンに掲げ、賞味期限切迫などフードサプライチェーン上で廃棄に至る商品を買い取り、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」で消費者にマッチング。ブランド価値と市場価格を棄(き)損しない全く新しい1.5次流通によりフードロス削減に貢献している。さらに売り上げの一部を環境保護や社会福祉、災害対策などを行う社会貢献活動団体に寄付している。消費者はお得に商品を購入できると同時に、気軽にSDGs(持続可能な開発目標)に参加できる。

 松尾 eコマースを通じフードロス削減という、高い社会性を有した事業に挑戦しており、SDGsへの貢献と同時に、収益化が難しいとされていた領域での成長を実現した点が高く評価された。

 関藤 社会貢献活動を自ら行うべく「クラダシ基金」も創設し、地方創生事業も手掛ける。人手不足が原因による未収穫残を防ぐために、社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」として学生を地方農家へ派遣。交通費や宿泊費、食費などを学生に支援し、収穫した1次産品をサイトで販売するエコシステムを実現した。2019年10月から施行された食品ロス削減推進法を背景に、各地の自治体や事業者とも連携し、官民一体でのフードロス解決に努めており、横浜市との取り組みは環境白書にも記載されている。

 環境性・社会性・経済性に優れた活動を並行できて初めて課題解決となるため、KPI(重要業績評価指標)の設定などもしっかり行っている。今後も社会に山積する課題をビジネスの力で改善していく。

 松尾 JVAは00年に始まり、これまで313人の経営者等の表彰をしてきた。うちIPOを達成したのは31社。Jスタートアップの認定を受けた会社は23社となる。過去にはユーグレナの出雲充氏など、昨今注目されるベンチャー経営者を輩出している。

■成長段階に応じ伴走

 関藤 特別賞受賞で認知度が上がり大きくプラスに働いている。組織づくりの上では、社会を改善・改革して地方を良くしていくという思いを共有することでメンバーのモチベーションが格段に上がった。当社と連携した企業が、地方創生やSDGsの面で力を最大限に発揮できるように尽力していきたい。

 松尾 アクセラレーション事業「FASTAR(ファスター)」についても紹介したい。中小機構の専門家が伴走支援型で、企業の経営課題に応じて各種支援ツールをコーディネートしながら、事業計画をブラッシュアップし、支援終了後はベンチャーキャピタル(VC)や大企業とのマッチング機会も提供している。IPO、事業連携(M&Aを含む)を目指す企業に、ぜひ活用いただきたい。

 最後に今後の地方創生、企業が社会に果たす役割は何か聞きたい。

 関藤 人口減少を起因とした問題が非常に多い。当社が地方の課題を解決する上では、関係人口をつくることが大事だと考える。エシカル消費における受注生産のような、新しい流通をつくれるのではないかと手応えを感じている。課題について自治体と話す機会も増えているので、今後は地方で活躍するベンチャー企業との交流やタイアップを通じて事業を行い、地域活性化につなげていきたい。

 松尾 中小機構では、地方に眠る研究開発や技術シーズを顕在化・事業化することで地方のベンチャー企業の輩出支援を検討している。地方のテック系ベンチャー企業が抱える課題は、経営人材不足、資金調達機会の不足など。一方で支援する側も、経営支援の不十分さ、優れた研究者などを起業に誘引するマインド形成の不足、的確に目利きできる人材不足などの問題を抱える。VCや民間と連携して、地方で持続可能なエコシステムの形成を目指す。

日経チャンネルで無料配信中▼▼▼

日経地方創生フォーラム「アフターコロナの地方創生」は日経チャンネルで無料オンライン配信しています。

【日経チャンネル】https://channel.nikkei.co.jp/chihou202107/

【日経BizGate】https://bizgate.nikkei.co.jp/innovation/

■日経地方創生フォーラム アフターコロナの地方創生

主催:日本経済新聞社

後援:内閣府

協賛:清水建設 中小企業基盤整備機構

関連情報

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。