コロナ倒産の真相

創業150年の小田原かまぼこ店 「GoTo特需」目前で破綻 帝国データバンク 情報部

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「Go To トラベル」東京追加翌日に破綻

 かまぼこの町・小田原で、老舗業者が倒産するのは、今回が初めてではありません。かまぼこメーカーとしては後発ながら、業歴400年を超える「美濃屋吉兵衛商店」が、2019年6月に破産したばかりでした。実は、当社と美濃屋には同業者以上の接点があったのです。市内の当社所有不動産を美濃屋が賃借し、本社を構えていたのです。

 経営多角化の失敗で躓(つまず)いた美濃屋に対し、同社は本業一筋を貫いていました。しかし、業容拡大に伴い借入金が膨れあがり、長年経営を圧迫し続けた点は同じでした。年商を超える借入金ゆえ、コロナ禍の緊急時でさえ制度融資を受けられるだけの調達余力も残っていなかったのです。また、内部管理体制におけるガバナンスの甘さも酷似しています。当社の場合、20年もの間、経理担当役員による横領を看過し、自社の経営体力を奪う遠因となりました。そして、地元の観光需要に左右されるビジネスモデルも共通しています。足下のコロナ禍だけでなく、2019年10月の台風19号、大涌谷の火山警戒レベル引き上げなどで、箱根や小田原の観光需要が落ち込むたびに販売減を強いられてきました。

 2020年10月1日、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に東京発着旅行が追加されました。初めての週末を迎えた3、4日、箱根地区も多くの観光客でにぎわっていました。「たら」「れば」をいっても仕方ありませんが、この追加決定がもう少し早く行われていれば、最大のかきいれどきである年末商戦を前に、150年を超える歴史に幕を下ろす最悪の事態は避けられたのかもしれません。

(※)新型コロナウイルス関連倒産の定義
新型コロナウイルス関連倒産(コロナ関連倒産)とは、帝国データバンクが全国の事業者の倒産取材をする過程で新型コロナが倒産の一要因または主因となったことを当事者(社長や役員)または代理人(弁護士)が認めた場合、また、取引先への通知などにその旨の記載が確認できた倒産を指します。
帝国データバンク 情報部 著『コロナ倒産の真相(日経プレミアシリーズ)』(日本経済新聞出版、2021年)、「第4章 飲食業界-倒産件数が過去最多に」から抜粋。転載にあたり一部編集しました。
帝国データバンク 情報部
1900年創業の民間信用調査会社。国内最大級の企業情報データベースを保有。帝国データバンク情報部は、中小企業の倒産が相次いだ1964年、大蔵省銀行局からの倒産情報の提供要請に応じるかたちで創設。情報誌「帝国ニュース」の発行、「全国企業倒産集計」などを発表している。

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