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副業は「自分ファースト」で 会社推奨は残業と同じ? 同志社大学政策学部教授 太田 肇

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「会社推奨」はメリット乏しく「個人の権利」として保障を

 それでは副業のもたらす効用も、普及する範囲も限られてしまうのではなかろうか。

 なぜなら冒頭でも述べたように、積極的に副業をしたいと考えている人たちの中には会社に依存しない生き方や、転職、独立を視野に入れている人が少なくないからである。また経済成長や社会の活力を生み出すためにも、転職や独立のエネルギーが必要になる。つまり働く人の立場からも、社会的な利益という視点からも「会社にメリットのある副業」という制約は外すべきではないか。

 けれども会社としては、社員の転職や独立につながるような副業はできれば認めたくないし、そもそも社員が会社とは別の世界を持つことを好ましく思わないだろう。

 しかし副業を会社が推奨する範囲にとどめていては、社員にとって残業が増えるのと大差がなくなってしまう。したがってわが国でも、政府がもう一歩踏み込んで「個人の権利としての副業」を保障するよう法制化をめざしていくべきではなかろうか。

副業普及の障害は「働き方改革」の障害

 もっとも、越えなければならないハードルは多い。副業を含めた労働時間をだれが、どう管理するかといった問題や、雇用保険の取り扱いなどこれまで想定されなかった制度的な問題もある。

 また企業側が懸念するように、副業による肉体的・精神的な疲労が本業に影響しないとも限らない。その場合でも、欧米のように個人の仕事の範囲や役割が明確になっていたら自己責任で対処させることも可能だが、わが国では分担が不明確であるため、副業の悪影響が出たら会社や同僚にしわ寄せが及ぶ可能性がある。

 それでも個人のニーズがあり、社会的にも副業の効果を期待する以上、副業普及の障害となる制度や組織を真正面から見直していく必要がある。なぜなら副業普及の前に立ちはだかる障害は、テレワーク、ワーケーション、裁量労働制、選択的週休3日制など「働き方改革」の主要施策を推進するうえでも、克服しなければならない共通した障害だからである。

 副業普及の課題は日本企業の改革、働き方改革の課題であるという認識を持ってもらいたい。

太田肇(おおた・はじめ)
同志社大学政策学部・同大学院総合政策科学研究科教授。神戸大学大学院経営学研究科修了。経済学博士。専門は組織論、とくに「個人を生かす組織」について研究。元日本労務学会副会長。組織学会賞、経営科学文献賞、中小企業研究奨励賞本賞などを受賞。『「承認欲求」の呪縛』(新潮新書)、『「ネコ型」人間の時代』(平凡社新書)、『公務員革命』(ちくま新書)、『「見せかけの勤勉」の正体』(PHP研究所)、『個人尊重の組織論』(中公新書)、『「超」働き方改革』(ちくま新書)など著書多数。『同調圧力の正体』(PHP新書)が6月中旬発売。

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