日経ソーシャルビジネスコンテスト関連特集

コロナ下こそSDGs推進 本業の保険通じ社会課題解決 T&Dホールディングス 森中哉也副社長に聞く

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生活守るコロナ禍対応商品・サービスを相次ぎ投入

――具体的にはコロナ禍に対応したどんな保険・サービスを提供していますか。

 太陽生命では2020年9月、新型コロナを対象とする個人向け商品「感染症プラス入院一時金保険」を業界に先駆けて発売しました。コロナで入院した時には最高40万円の一時金が受け取れます。2020年9月時点では若年層・責任世代を中心とする方に多くご契約いただきましたが、11月には以前病気をした方もお申し込みできる「選択緩和型」に加入範囲を拡大しました。反響は大きく、契約は10万件(2021年4月現在)を突破しました。

 大同生命はジャストインケース社と協力し、2020年11月から中小企業のお客さま向けに「コロナ助け合い保険」を1年間無償で提供しています。契約者(=被保険者)がコロナに感染し、入院が必要といった診断が出た際に一括で5万円の保険金を支払います。従業員が50人未満の企業の経営者や従業員の方など個人が対象で、大同生命が計1億円を基金として拠出しました。基金から保険金等のお支払いや事務手数料を引いた額は、医療従事者の方に寄付し、中小企業と医療従事者の両方を支援する活動になっています。

 緊急事態宣言下でテレワークが推奨されるなか、多くの大企業は出社比率を3割程度抑制しましたが、中小企業で3割は難しい。コロナ感染が拡大する中、通勤や職場での感染に不安を感じる方も少なくなかったと思います。何か手助けできることはないかと考えたことが出発点です。

 また、コロナ禍に苦しむ中小企業向けに国が休業手当の一部を負担する雇用調整助成金の申請をサポートしました。大同生命が提携する社会保険労務士が電話相談を受け付けたり、社労士の手続き代行を希望する企業に対し近くの社労士事務所を紹介します。初回の相談は無料でできるようにしたほか、大同生命のお客さま以外もご利用いただけるため、多くの中小企業の方から感謝の声をいただきました。

営業は対面とオンラインで

――コロナ禍で営業スタイルにも変化はありましたか。

 1回目の緊急事態宣言が出された昨年4月と続く5月は、対面での営業活動を全て自粛しました。今後どうなるのか不安はありましたが、緊急事態宣言が解除されてから少しずつ訪問営業を再開しました。

 太陽生命では、コロナ前の2019年10月からインターネット完結型保険の「スマ保険」が注目を集めました。2021年1月には、「スマ保険」の仕組みを活用することで、営業職員による「リモート申込み」も開始しています。

 大同生命では、対面での営業を心配する方にはZoom(ズーム)や電話を使っています。お申込みいただいた後、医師の健康診断があるのですが、オンラインでできるようにしています。

 Zoomは比較的早くに導入していました。私は3年ほど前、米シリコンバレーに出張したときにZoomを知り、大同生命で導入できないかと思いつき試験的に導入しました。当時は「営業は対面で」という考え方が根強く残っていたのですが、コロナ禍で非対面のニーズが一気に高まりました。もともと準備を進めていたこともあり、お客さまとの手続きなどにZoomを活用する仕組みもスムーズにつくることができました。今後も対面とオンラインを組み合わせた営業活動を続けていきます。

――従業員が安全に働けることもSDGsの一環です。

 緊急事態宣言下では出社する従業員を3割に抑えました。コロナが収束しても5割出社にしようと考えています。大同生命では従来なら難しいと言われていたコールセンター業務も在宅でできるような仕組みをつくりました。電話を受ける担当者の大半が出社困難になる非常時への備えにもなっています。今後もグループを挙げて、従業員の働きやすい環境を整えていきます。

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