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テレワーク社員に社食宅配 OKAN、コロナ時代の社食改革

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従業員の業務負担減へ導入

 実際に導入した企業として、医薬品等の製造販売を行うジャパンメディック(富山市)に話を聞いた。

 同社はコロナに伴いうがい薬の需要が増したことから、本社工場の稼働が増加。従業員の業務負担も増えたため、健康への配慮から2020年11月より導入した。

「周辺に飲食店もコンビニもなく、持参弁当や会社でまとめて注文する仕出し弁当など、選択肢が少なかった。とくに残業や土日の業務も増える中、毎日弁当を用意するのも大変。カップラーメンで済ませている社員も多く、健康的な食事を提供するにはどうしたらいいか、検討していた」(同社総務担当者)

 ジャパンメディックでは、電子レンジに代わり温蔵庫を導入する工夫もした。順番待ちで混み合うのを避けたかったという。

「利用者は社員のうち半数ほど。昼食はもちろん、持ち帰って夕食用になど、いろいろな形で利用している。家事負担の軽減、おいしい食事が選べるうれしさなど、社員満足度の向上につながっていると感じている。軽食としての利用もあるので、デザートやおにぎりも欲しい、という要望もある」(同)

 社員の満足度は働く環境に左右される。リテンションマネジメントの一つのファクターとして、社食の重要性はますます高まりそうだ。

(ライター 圓岡志麻)

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