アフターコロナの働き方

週休2日と大違い!週休3日に3つの期待と3つの不安 同志社大学政策学部教授 太田 肇

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

 自民党が「選択的週休3日制」を政府に提案すると発表し、話題になっている。新しい働き方の選択肢が増えると評価する声があるいっぽう、実質的な給与カットにつながるのではないかとか、週休2日も完全に定着していないなかで現実性に欠けるといった批判もある。かりに週休3日制が普及した場合、どのようなメリットとデメリットがあるのか、その先にはどんな可能性や課題が待っているのだろうか。

期待1 本格的な副業時代の幕開けになるか

 まず働く人にとって、週休3日でどのような可能性が開けてくるかを考えてみたい。

 第1は、本格的な副業時代の幕開けになるのではないかという期待である。

 最近は日本でも社員の副業を認める企業が増えているが、勤務時間や休日が変わらない以上、副業に割ける時間は平日の就業時間外か休日にかぎられる。つまりプライベートな時間をそれだけ削らなければならないわけである。しかも会社から同額の給料を受け取るので、会社からさまざまな制約を課されることを覚悟しなければならない。

 それに対し週休3日で給与が2割程度削減されるのなら、週のうち1日は堂々と副業ができるはずだ。自ら起業したり、他社の業務を請け負ったりしてまるで自営業者のように働く人が増えてくるだろう。わが国はアメリカなどに比べると開業率も、フリーランスの数もはるかに少ないが、その傾向が変わるきっかけになるかもしれない。

期待2 「生涯現役社会」への第一歩に

 第2は、セカンドキャリアの先取りと「生涯現役社会」の実現につながる可能性である。

 とりわけ中高年のなかには、定年後に現役時代とはまったく違った仕事に就きたいとか、社会的活動に携わりたいと夢を描いている人が少なくない。しかし定年後にスタートするとなると、体力や経験の面でハンディがある場合も多い。

 その点、週休3日制を活用すれば定年を待たずに実現できる夢もある。そして定年後、より本格的に取りかかればシームレスにキャリアが続く。あるいは雇用者側から週4日勤務で70歳、あるいはそれ以上になっても雇用し続けるという選択肢が提示されるようになるかもしれない。

 いずれにしても定年までは一つの会社でフルに働いて、定年で生活が一変するという「常識」が崩れ、「生涯現役社会」が実現できるという期待が持てる。

期待3 居住地の制約から解放

 第3は、居住できる範囲が大きく拡大することである。

 週休3日なら、かりに金・土・日と休むとすればテレワークをしなくても木曜の夜から月曜の朝まで足かけ5日、会社から離れた地域で過ごせるわけであり、日本中どこにでも、場合によっては海外にでも生活の拠点を置くことができるようになる。

 実は20年以上前から、このような働き方を取り入れていた会社がある。東京に本社を置く大手コンサルタント会社のパシフィックコンサルタンツは、1996年から全管理職を対象に完全フレックスタイム制、在宅勤務制、サテライトオフィス勤務を導入した。同社ではそれよりさらに20年ほど前から週35時間勤務制を取り入れていたので、在宅勤務制を利用しなくても1日12時間で週3日勤務というような働き方も可能だ(拙著『仕事人(しごとじん)と組織』有斐閣、1999年)。

 実際に1996年の制度導入当時、同社の社長は週末に九州の実家で過ごすという生活を送っていたという。

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。