地方創生 〜アフターコロナの新しい形〜

地方創生フォーラム(下) 地方創生へ人材育成 住みやすさを発信

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・基調講演 大正大学が取り組む「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成」
大正大学 学長 高橋 秀裕 氏

次世代リーダーを育む

 18歳人口の減少による大学間の競争の激化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、大学教育のあり方や大学に求められる役割などが、これまで以上に厳しく社会から問われている。大正大学は2026年の創立100周年に向け、先端的なテクノロジーを活用したスマートユニバーシティーの実現を目指している。

 デジタル社会では、人と人のつながり、絆、ネットワークがますます重要になっていく。自らが新しい価値を生み出し高めることで地域社会に貢献できるアントレプレナーシップを持った次世代リーダーの育成が求められている。そこで、大正大学では、最新のデジタルテクノロジーを活用したスマートユニバーシティーを実現するため、ソフトバンクとのパートナーシップ協定を締結した。

 また、全国の95自治体と連携し、地方創生に向けた学際的プロジェクト型研究を行う地域構想研究所を設立した。ここで、課題解決型のプロジェクトカリキュラムとフィールド学習の場を提供する。

 地域は生活の場、就労の場であり、自然環境を前提に成り立つ多面的な性質を持っている。こうした地域の課題を解決するために必要な、幅広い学融合の知識、物事をつくり上げる力、変化に対応する力、様々な異なる分野の専門家をネットワークし統合するためのコミュニケーション力などの教育を全学一体で構築。新たな次代を担う地域戦略人材を育成する。

 そのため、育成しようとする人材像を明確にした上で、新規に共通科目を立ち上げた。全学必修で学融合教育、データサイエンス教育を行う。これにより、学習の動機づけや効果的なサポート方法、文科系学生の苦手意識克服に向けた数理教育ノウハウ等が蓄積される。

 地域の課題は、文系理系を問わず、さらにグローバルな視点も要求される。多面的、多視点で物事を把握するものの見方、考え方などを育むことが重要だ。そこで、従来のプログラムでは、学生自身に委ねられていた学びの統合を、地学連携、産学協創を生かした学融合学際課題解決型に変えた。

 また、一人ひとりの学生は、それぞれ異なった考え方、見方を持っている。それを地域の多様性の中で生かしていくことを考え、専門に育成したチューターによる組織的な学習支援も実施する。

 先行き不透明な状況が続く中、大学教育も様々な課題に直面している。大正大学では、こうした様々な改革を、学長の強いリーダーシップの下、教職員が一丸となって取り組んでいく。広く社会と連携し、SDGsの推進とともに、世界と人類社会に貢献できる人材を育成したい。

日経地方創生フォーラム
主催:日本経済新聞社
後援:内閣府
協賛:清水建設、SBIホールディングス、NECキャピタルソリューション、日本HP、三菱地所、大正大学

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