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脱炭素・デジタル化……2021年は大変革の年に 経済5誌「2021年予測」まとめ

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 2021年の国内・海外情勢を占う、恒例の年末企画号が経済誌を中心に今年も出そろった。新型コロナウイルス感染の終息時期が見えないなかで、予測は例年より難しい状況といえる。しかし東京五輪・パラリンピックの開催是非や衆院総選挙の結果が、日本経済に大きな影響を与えることは確実だ。さらに新サービスや技術革新の動向も気にかかる。各誌の総予測のポイントを総括した。

日経ビジネス「異次元緩和は合計15年か

 「日経ビジネス2021徹底予測」は(1)東京五輪・パラリンピック(2)米新大統領の政策転換(3)新型コロナの感染終息(4)中国共産党設立100周年(5)スーパーマリオの最新作(6)衆議院の解散・総選挙(7)カップヌードル発売50周年(8)日本でEV化の流れ加速(9)ソ連崩壊30年(10)月・火星への宇宙開発激化――を挙げる。(1)(3)が条件付きなのは、やむを得ない。中国市場におけるトヨタ自動車やホンダ、ファナック、東京エレクトロンなどの最新情勢を示しながら日本経済の中国依存がますます強まりそうだと予測している。

 来年は「キャッシュレス」「バーチャル一体感」「店の混み具合を伝える」などの技術が注目されるという。ヒットの鍵を握るのは環境や社会に配慮する「エシカル消費」。メガヒットを狙うのではなく、小さなヒットを積み重ねることが重要になってくると予想する。

 同誌は元財務官の榊原英資・インド経済研究所理事長のインタビューも掲載した。金融緩和のデメリットがなくなったと話す専門家が多くなったことを紹介。任期が2023年までの黒田東彦・日銀総裁に続く後継総裁の時代も含めて「異次元緩和が計15年に及ぶ可能性は十分ある」と読む。さらにコロナ後の日本経済の回復も、数年でならしてしまえば1%程度の成長水準だと言い切る。それより中身、稼ぎ方が全く異なる可能性がある、激動下かつ成熟した経済の変化をエンジョイする発想が必要だと指摘する。

東洋経済「日経平均は3万円台、1ドル=100円割れも」

 「週刊東洋経済 大予測」は10大リスクを(1)各国で政策総動員も格差と長期停滞の泥沼化(2)米国分断(3)尖閣諸島(4)揺らぐ自由貿易(5)朝鮮半島(6)脱炭素化で「座礁資産」急増(7)東京五輪の無観客(8)デジタル化への対応失敗(9)菅内閣の小型政策連発(10)国際マネー暴走を掲げる。民間エコノミストのアンケートでは実質GDP成長率がマイナス4.8~5.9%、ドル安株高が進むとみる。デジタル投資などを除けば設備投資などの回復は遅いと分析している。一方米国主導の金融緩和と財政拡張が続いていることから、15人中8人が日経平均株価の3万円台乗せ、1ドル=100円割れを予想した。

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