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「紙とハンコ」克服、経理業務のリモートシステム構築へ

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決算、監査、決算発表までをリモートで

 日本CFO協会の谷口宏・専務理事は「紙とハンコ文化からの脱却が待ったなしになっている。新型コロナの感染リスクを軽減するだけでなく、経理業務の生産性を高めるためにも経理・財務業務のデジタル化を会員企業などに働きかけていきたい」と話す。同協会は個人会員約2000人、法人会員が約250社。同協会は9月8日から4日間の予定でフォーラムを開催する。そのなかで、グリーの完全リモート決算の事例を分析する。「グリーは決算、監査、決算発表まですべてをリモート化した珍しいケース」と谷口氏。同社の大矢俊樹取締役らによる、パネル討論を計画している。

 ブラックラインはセゾン情報システムズや日本IBMと連携し、自社構築のクラウド型決算プラットフォームを基盤に経理業務を自動化するSaaS事業を拡大する。同社は2011年に設立し世界で約3000社にサービス提供する米ブラックラインの日本法人。リアルタイムで会社の決算情報を把握でき、ほかの経理サービスなどからデータを取り込むことで勘定照合や伝票の整合性チェックなどをデジタル化する。セゾン情報システムズなどはデータ連携サービスなどを提供する。

 ブラックラインのプラットフォーム上でさまざまなデータを共有でき、システム間のデータ転送は必要ないという。経費計算から電子帳簿の保存や電子承認、決算タスクの可視化などを一元化して進められるようにシステム構築する。監査法人との対応や決算書作成、開示なども可能だ。初期費用は約1500万円からで、導入企業は経理業務の工数を大幅に削減できるとしている。

(松本治人)

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