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コロナ時代 「デジタル・非接触×強み」で業種転換も 小林慶一郎・慶大客員教授に聞く

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 政府が25日、新型コロナウイルスの感染者拡大による緊急事態宣言を全国で解除したことを受け、日本経済は段階的に正常化へと向かう局面に入った。ただ新型コロナの第2波が予想される中、企業活動が本格的に再開するための対策は少なくない。安倍政権の「基本的対処方針等諮問委員会」のメンバーである小林慶一郎・慶大客員教授(キヤノングローバル戦略研究所、東京財団政策研究所研究主幹)に「ウィズコロナ時代」の展望と企業経営者へのアドバイスを聞いた。

大規模な検査体制拡充が経済再生に直結

 ――小林教授は新型コロナ流行の初期段階から、感染拡大阻止と経済活動の両立を唱えてきました。

 「今後早急に必要なのは、新型コロナの検査能力を大幅に高めることです。ドイツなど海外のケースも参考にして1日10万~15万人の検査態勢を築くことです。検査を担当する看護師の研修も含め1~2兆円の規模で可能でしょう」

 「並行して現場の医療現場が疲弊し、ダウンしてしまわないような対策が欠かせません。PCR検査も唾液の採取方法ならば検査件数を増やしても医療機関の負担は抑制できるでしょう。さらに経営的に支える施策も必要です。政府が医師を雇用し報酬を払うような形での支援策も検討すべきでしょう」

 ――小林教授はマクロ経済の専門家で通産省(現・経産省)OBですが、常に専門外の医療態勢の拡充と医療現場の支援を唱えています。

 「いつ自分が感染するか分からない状況では、個人心理は萎縮し、経済活動の正常化は望めません。医療目的だけでなく経済再生のためにも、社会の不安を取り除くべきなのです。米ハーバード大では、まず医療従事者や食品スーパーの店員、社会インフラに従事する人々などから段階的に検査対象を拡大していくことなどを提唱しています」

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