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ビジネス再始動 アフターコロナ見据えた企業支援相次ぐ

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が5月14日、一部で解除されました。これまで停止していたビジネスが再始動します。しかし、アフターコロナは消費市場や企業の体制などビジネス環境が大きく変わりそうです。そこで、アフターコロナの市場を見据えた企業支援サービスを紹介します。ad:tech tokyo公式チャンネル「ad:chan(アド・チャン)」が4月28日に配信した無償サービスを中心とした内容を再録します。(内容は4月28日時点)

■自社ブランドへの関心度把握を支援――――――チーターデジタル

 チーターデジタル(東京・中央)は、「ゼロパーティデータ」の取得からロイヤル顧客の育成までを支援するマーケティングソリューション企業。スマートフォンを使ったアンケートなどをもとに、消費者が自発的に興味や関心を伝えるゼロパーティデータを収集。このデータを活用し、顧客企業が自社の製品やサービスのブランドへの関心を把握しマーケティング戦略の手伝いをする。新型コロナウイルス感染下の企業のマーケティング担当者の需要をつかむため、BツーC企業3社対象に期間限定でサービスを提供するとし、申し込みを5月30日まで受け付けている。

■美容業界向けに支援サービス――――――パーフェクト

 スマートフォン向けに主力のバーチャルメーキャップアプリ「You Cam(ユーカム)メイク」を配信するパーフェクト(東京・港)。スマホを使い、化粧品のメーキャップを消費者にオンラインで指導するアプリ配信に加え、美容部員のトレーニングをスマホでリモート教育する事業者向けのサービスを手掛けるなど、美容系に限ると同社の守備範囲は広い。新型コロナウイルス感染下で、密閉・密集・密接の「3密」を避けるため、美容院など店頭での消費者との接触や、化粧品の商品展示が衛生面から難しくなっている。美容業界向けの特別支援プログラムと銘打ち、7月末まで一部サービスを無償で提供する。

■在宅のコールセンター業務継続支援――――――ジェネシス・ジャパン

 ジェネシス・ジャパン(東京・新宿)は、顧客企業のコールセンターを支援するソフトウエアを提供する。クラウド型で企業のコールセンター業務を支援する主力システム「ジェネシス・クラウド」は約4年前に日本国内でサービスを始め、現在は約140社の導入実績がある。システムをシンプルにしたのが特長で、導入企業は「最短48時間で早期の立ち上げが可能」(ポール・伊藤・リッチー社長)。新型コロナウイルス感染拡大を受け、コールセンター業務でも担当者同士の密閉・密集・密接のいわゆる「3密」が問題となっている。同社はジェネシス・クラウドを使って在宅でコールセンター業務を継続できるよう促す。「緊急対策プログラム」と位置づけ、顧客に60日間無償で提供する方針だ。

■単品ネット通販向けノウハウ提供――――――売れるネット広告社

 売れるネット広告社(東京・港、東京オフィス)は化粧品、健康食品などの単品通販会社向けのネット広告コンサルティング業務を手掛ける。同社が1000回以上のA/Bテストで得たノウハウを装備するクラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を無料で2カ月間提供する。申し込みは5月29日まで。2カ月を超えて継続利用するユーザーには、費用対効果の改善がみられなかった場合は利用料を全額返金する。売れるネット広告社が持つ独自枠にも、成果報酬型で広告を掲載できる。

■エンタメサイト、手軽に構築――――――Playground

 Playground(東京・渋谷)はスポーツ・エンターテインメント業界向けに特化したデジタルエージンシー。アーティストの演奏やスポーツのライブ配信や、関連グッズを販売できるサイト「MOALA Live Store」の構築を初期費用無料で提供する。最短1週間で導入できるとしている。ユーザーは(1)有料ライブ、動画の販売(2)ファンに大手プラットフォームを通さずに直接グッズを供給し双方向の交流を深める(3)ファンリストの資産化――のメリットがあるという。ユーザーには新型コロナの感染拡大でイベント中止を余儀なくされた興行主らを想定している。

■視聴覚障害者向け翻訳ツール――――――フェアユース

 フェアユース(東京・渋谷)は米マイクロソフトが提供するOffice365のアドオン製品を開発する。最近は人工知能(AI)にも力を入れている。音声認識とテキスト翻訳を同時に行う「リアルタイム翻訳ツール」を7月末まで、聴覚障害者が従事している企業、医療機関、学術団体、公共機関に無償提供する。外出自粛などでオンライン会議のケースが急増しているのに対応した。もともとは外国人を加えたグローバルなオンライン会議向けの製品で、音声認識は日英中仏独など13種類、テキスト翻訳は63種類で対応可能だ。

■完全リモートで定性調査――――――マインディア

 企業の調査を支援するマインディア(東京・港)はマーケティング活動に必須の定性調査を完全リモートでできるシステムを開発した。インタビュールームをオンライン上に完全再現し、対話を通じて消費者のインサイトを探ることができる。調査だけでなく事前の打ち合わせからレポーティングまでのすべての工程がオンラインでできることが特徴だ。見学者もパソコンとインターネット環境さえあればどこでも視聴ができる。新型コロナ禍が収束しても、新たな調査手法の1つとして定着しそうだ。

■既存顧客向けマーケティング支援――――――Repro

 顧客データを活用しメールやアプリプッシュツールなどを通じたコミュニケーションを支援するRepro(東京・渋谷)は既存顧客向けのオンラインチャネルのマーケティングツールを無償で提供する。アプリやウェブサイト上でユーザーの行動データを取得し、そのデータをもとにポップアップやアプリのプッシュ通知、メールなどを使ったコミュニケーションを配信することができる。アフターコロナの時代には消費者行動がオンラインにシフトするとともに、企業にとって売り上げ拡大のカギは既存顧客の維持にあると分析している。

■都市部の人の流れ分析――――――ブログウォッチャー

 スマートフォンの位置情報データを活用したサービスでマーケティングを支援するブログウォッチャー(東京・中央)は新型コロナウイルスの感染拡大抑制の一助として、新型コロナの影響を可視化するため、人の流れの分析し、その情報を提供している。同社提携アプリで位置情報取得の許諾が取れているユーザーのデータを活用する。具体的には「東京都内、勤務形態の変化率」「東京都から他地域への移動状況」「東京都内主要エリアの人流推移」を調査した。曜日や地域ごとに人の流れがどう変化したかなどを把握できる。

■飲食店のテークアウトサービス「LINEポケオ」無償提供――――――LINE

 LINEは飲食店のテークアウトサービス「LINEポケオ」を無償提供する。スマホを通じて容易に飲食店の料理を写真などを参考に選び、注文することができるサービスだ。コミュニケーションツール「LINE」を利用する多くの消費者にアプローチできるとともに、これまで電話で注文を受けつるなどして受けられる注文数に限界があった飲食店にとっては業務の効率化が期待できる。さらにUSEN(東京・品川)の飲食店向けPOS(販売時点情報管理)レジサービスとも連携を始めた。

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