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社員100人感染したら何人が重症に?…今そこにある経営危機 経営層のための新型コロナ対策(5) 健康企業代表・医師 亀田高志

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 1月から報じられている新型コロナの経過は医師として予想の範囲内であり、それが現実化していく厳しさに立ちすくむ感さえある。本稿執筆時点で日本国内の患者数は1万人を超え、1日の発生数では600人に迫る勢いとなり、死亡率は2%強となっている。

 政府や自治体からの休業要請にも関わらず、出勤を余儀なくされる働く人はいまだに多数に及ぶ。助かる人を最大化する道は可能な限り、外出せず、在宅し続けることである。

 しかし、そういったことはいまだに政府や自治体に委ねられており、各企業の自主的な判断は一部の大手企業を除いて、先延ばしされているようにみえる。

 平時という表現とは対照的な戦時という言い方さえされる新型コロナの流行。人々が得る情報は断片的になりがちである。

 今回はより現実的な状況を解説することで経営幹部として新型コロナに対して正確な理解を持って、近い将来予想される重大な経営判断に生かしていただきたいと考える。

社員100人が感染したら50人発病

 新型コロナ感染症に関しては「PCR検査」、「人工呼吸器」、治療薬として期待を集める「アビガン」といった単語について、ある程度、理解されている方も少なくないと思う。

 けれども、これらは政府の立場、専門家の見解、自治体の実務といった様々な側面から、マスコミを通じて発信されており、経営幹部が正確に理解し、自社の経営や運営、その判断に生かすまでには至っていないように見える。

 ここで読者の方々に考えていただきたい質問がある。

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