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コロナに勝つ営業モデルとは 北海道企業の挑戦 居酒屋が出前・ホテルでテレワーク・歌わないカラオケ……

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 政府や自治体による外出自粛や営業自粛要請を受け、飲食や宿泊といった業種にはこれまでにない逆風が吹く。信用調査会社の帝国データバンクによると、4月16日午後3時時点で新型コロナウイルス関連の倒産は61件。地域別は関東が14件と最も多く、近畿と北海道が各9件、中部が8件、九州が7件の順だった。業種別では旅館・ホテルなどの宿泊業をはじめとする観光関連事業者が全体の3割超の22件、居酒屋など飲食関連事業者が18件と、この両事業者で全体の約65%を占める。

「歌わない」カラオケボックス

 道内でも有数の観光地である小樽市。観光客が激減するなかで宿泊業者も対応を迫られている。新型コロナの影響で落ち込んだ客室の稼働率確保に向け、ホテルノイシュロス小樽(小樽市)では、4月30日まで割安で宿泊できる「家族プラン」の販売を続けている。道内の幼稚園や小・中・高校を卒園・卒業した児童生徒と、その兄弟1人分の宿泊費を無料にするプランで、例えば卒業生と親1人の利用だと、1泊2食付きで料金は税別1万2000円。販売を始めた3月17日からの約1カ月間で、100組以上の利用実績があったという。岡部恒平副支配人は「想定を上回る利用の状況。単価を下げて販売しており収益面では厳しいが、お客様からは好評をいただいている」と話す。ほかにも札幌市のホテル、JRイン札幌が稼働率を上げるため、平日昼間の客室を7時間3500円で貸し出すサービスを開始。会社員のテレワーク(在宅勤務)需要の掘り起こしを狙うなど、ホテル業界では知恵を絞る日が続いている。

 3月がかき入れ時というカラオケボックスにとっても、新型コロナの影響は大きい。道内最大手のカラオケチェーンのタカハシグループでは、新型コロナ感染拡大の影響で、3月に店舗の臨時休業を迫られた。3月のカラオケ事業の売上高は半減。4月に入っても26日まで主力業態の「カラオケ歌屋」をはじめ全店で休業するという苦境に陥っている。グループでカラオケ事業を手掛けるタカハシ(網走市)の高橋洋一社長は「(カラオケの個室という空間を逆手にとって)昼間のビジネス客を対象とした『歌わないカラオケルーム』という展開も考えていきたい」と意気込む。

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