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新型コロナ中小融資、補正予算で拡充 申請時の注意点 日本公庫活用ガイド(2)

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 新型コロナウイルスの感染者数が膨れ上がり、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」への融資要請が急拡大している。日本公庫は3月末までに約9万4000件の申し込みを受け、約4万6000件の融資を決めた。それでも欧米金融機関の中小企業支援に比べ、機動性に劣るという指摘も出ている。同公庫はさらに本店から約550人を全国に派遣し相談業務を大幅強化したものの、問い合わせが殺到しており、各支店の窓口は混み合っている状況だ。申請の段階で足踏みしていては、スムーズな資金調達は望めない。同公庫のスマートな活用方法のポイントを改めてまとめた。

これまでの融資にも低減利率を適用へ

 同公庫は7日に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の資金繰り対策強化を受けて、融資制度を拡充する。特別貸付で実施している低減利率を、既存融資の 借入部分にも当初の3年間は適用できるようにする。低減利率は基準金利から0.9%引き下げる。

 同公庫では裏付けとなる2020年度の補正予算の成立を待ってスタートさせる方針だ。今回の制度拡充前に特別貸付の融資を受けた場合でも、融資時に遡って低減利率を適用するケースもある。政府は・与党は4月下旬の予算成立を目指している。

 ただ融資枠が増えるわけではない。低減利率の対象は、別枠で中小企業が1億円、個人経営者らが3000万円。新たな資金を必要とせず、借り換えのみの申込みには適用されず、。 新たな資金と併せて融資を受けるケースに限られる。

「実質無利子化」の具体的な手続きはこれから

 中小企業の関心が高い「実質無利子化」の具体的な手続きについては、中小企業庁が今後ホームページなどで公表する段取りだ。日本公庫の特別貸付と中小企業庁などが準備を進めている特別利子補給制度との合わせ技が必要になる。

 中小企業や個人経営者が、受けた融資について民間委託先に利子補給金を申請し、これを受けることで当初3年間は実質的に無利子にできる。民間委託先は政府の助成を受けた中小企業基盤整備機構から資金供給を受け、日本公庫は融資の実績を委託先に報告する。

 個人経営者には要件がないものの、法人の小規模事業者で売上高15%以上の減少、中小企業では20%以上減ったケースになる。利子補給の上限も中小企業が1億円、個人経営者らは3000万円までとしている。

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