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緊急事態でテレワーク拡大 社員の健康に何が起きるか 経営層のための新型コロナ対策(4) 健康企業代表・医師 亀田高志

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 先述の通り、新型コロナの終息まで今後1年半から2年を要する可能性がある。

 テレワークを行う管理職や従業員が孤立無援の状態となり、モチベーションを損なう、あるいは業務遂行上の支障を生じることが無いよう、経営幹部として、人事労務部門や健康管理部門の関係者と十分に連携して、その運営を丁寧に行うことが必要である。

 ところで、読者の方々ご自身はテレワークをどれくらいの期間、どのようなバランスで行ってきた経験があるだろうか。

 筆者自身のテレワーク歴は長く、既に20年以上になる。現在は講演や研修講師、コンサルティングの時間以外はほぼテレワークを行っている。その中でいつでも、どこでも優先順位に従い自身の判断で選択できるテレワークは快適な働き方として気に入っている。

 少子高齢化によって人材の頭数が減少していく中、あるいは終息後のグローバル戦略のために、無駄をなくした、効率的な事業運営を再考するのに、新型コロナに伴うテレワークは良い機会となる。

 是非、短期的な対策としてではなく、新型コロナの終息までは長期にわたる導入期間と捉えて、テレワークのデメリットを最小に、メリットを最大化するべく、検討を繰り返していただければと考える。

亀田 高志(かめだ・たかし)
株式会社健康企業代表・医師。1991年産業医科大学卒。大手企業の産業医、産業医科大学講師を経て、2006年から産業医科大学設立のベンチャー企業の創業社長。2016年に退任後、健康経営やストレスチェック活用のコンサルティングや講演を手がける。著書に「【図解】新型コロナウイルス 職場の対策マニュアル」(近刊 エクスナレッジ)、「健康診断という病」(日経プレミアシリーズ)、「課題ごとに解決! 健康経営マニュアル」(日本法令)、「改訂版 人事担当者のためのメンタルヘルス復職支援」(労務行政研究所)などがある。

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