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新型コロナで中小に無利子融資も 日本公庫活用ガイド(1)

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(2)無利子化は「特別利子補給」との組み合わせで

 「無利子化の具体的な内容を知りたい」という問い合わせも相次いでいる。同公庫では東日本大震災後の2011年も実質無利子の融資を実施しており、ノウハウは豊富だ。今回の特別融資に「特別利子補給制度」を組み合わせることで無利子化できる。補給制度には昨年度の予備予算から47億円が充てられている。

 まず融資を受けた中小企業や個人経営者が、民間委託先に利子補給金を申請する。民間委託先は政府の助成を受けた中小企業基盤整備機構から資金を供給してもらい、申し込みのあった事業者へ利子補給金を支払う仕組みだ。日本政策金融公庫は融資の実績を委託先に報告する。

 ただ誰でもが利用できるわけではない。個人経営者には要件がないものの、法人の小規模事業者で売上高15%以上の減少、中小企業では20%以上減ったケースになる。利子補給の上限は中小企業が1億円、小規模事業者らは3000万円までとしている。

(3)申込書類は公庫のホームページ活用を

 全国で外出の自粛を促す自治体が増えている。日本政策金融公庫にも「支店の窓口に行かないと申し込みに必要な書類は入手できないか」との問い合わせが増えている。同公庫ではホームページ上から借入申込書などをダウンロードできるようにしている。申請に必要な資料なども確認できる。書類が整えば支店の窓口まで出向く必要はなく、郵送でも受け付けている。

 同公庫では「ホームページ上の『Q&A』を随時更新しているので利用してほしい」と話す。一方、日本政策金融公庫や類似した名称を使った団体が、融資勧誘やあっせんなどを行っているという。注意したい。3月下旬以降は土日も東京、大阪、名古屋など全国14支店を開けて対応している。

(松本治人)

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