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新型コロナで中小に無利子融資も 日本公庫活用ガイド(1)

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 新型コロナウイルス拡大に対する安倍内閣の対策を受け、最前線で中小・ベンチャー企業への支援を担当している代表的な金融機関が、日本政策金融公庫だ。同公庫は現在「新型ウイルスコロナ感染症特別貸付」で幅広く融資を実行しており、企業は実質無利子で資金調達もできる。現在は問い合わせが殺到しており、電話回線がつながりにくい状態が断続的に続いているという。同公庫の活用方法を3つのポイントにまとめた。

(1)資金は十分、申込期限はなく柔軟対応

 1月29日に新型コロナの経営相談窓口を開設してから、3月23日までの申し込みは約4万6000件で2万2000件の融資を決めた。特に16日からは3万3000件と申請が急増している。「早く申し込まないと予算額の限度に達してしまい融資を受けられないのではないか」と心配する声が多いという。同公庫は「政府系の金融機関として十分な資金手当てをしている」と言い切る。さらに申込期限はない。政府は3月に当面の融資規模として5000億円規模を表明した。

 同公庫は「最近1ヵ月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している」などの条件に当てはまる企業、個人経営者らに無担保で貸し付ける。融資限度は残高にかかわらず別枠で、中小企業は3億円、小規模事業者や個人経営者らは6000万円だ。

 貸付期間は運転資金が15年以内、設備資金は20年以内。貸付利率は中小企業が1億円、個人経営者らが3000万円の枠内で、当初の3年間は基準金利から0.9%引き下げる。例えば「運転資金1500万円、返済5年」のケースでは、最初の3年間の利率は0.46%、その後は1.36%となる。

 「最近1ヵ月の売上高」は、売上高の確認日を基準とする。最近2週間で売り上げが急減したり、個々の店舗では悪化しているものの、合併や新規出店で全体としては売り上げ増にみえるケースでも、状況に応じて融資を受けられるという。

 今回の対象から外れるのは、創業してから3カ月未満の企業などだ。しかし「新規開業資金」などの融資制度の案内を受けられるとしている。

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