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地方創生はイノベーションで再起動できる 官民連携の深化が契機に 牧瀬稔・関東学院大学法学部地域創生学科准教授に聞く

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協力:NTTファシリティーズ

 地方創生が曲がり角に差し掛かっている。少子高齢化・人口減少・都市部との経済格差といった課題の解決に目立った進展がないなか、直近では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う地域経済への打撃といった新たな課題が生まれた。これからの地方創生にはどのような視点が必要なのか。地方創生の研究者であり、自治体のアドバイザーとしても活動してきた関東学院大学の牧瀬稔・准教授に、地方創生の課題と対策などについて伺った。

新型コロナの感染拡大で地方創生の取り組みは一段と重要に

 政府は、2014年に公布した「まち・ひと・しごと創生法」により、急速な少子高齢化の進展に対する的確な対応、人口の減少への歯止め、東京圏への人口の過度の集中是正、地域における魅力ある多様な就業の機会創出などを地方創生の目標として掲げた。

 少子高齢化に歯止めがかかる見通しはまだない。厚生労働省の人口動態統計では、2018年の出生数は91万8397人と過去最低を記録。東京圏への人口集中についても、2019年7月に発表された東京圏の総人口が前年比0.41%増になり、全国総人口比で28.73%に上昇するなど改善していない。

 加えて、足元では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退が懸念されている。3月12日に発表された1~3月期の調査では、大企業全産業の景況判断指数(BSI)がマイナス10.1と、消費増税率が上がった2014年4~6月期のマイナス14.6に次ぐ低さだった。とりわけ、2月の訪日客数が前年同月比で58.3%となるなどで地域の観光業については、深刻な影響が懸念される。

 しかし、関東学院大学の牧瀬稔・准教授は、それだけに地方創生が一層重要になると語る。「地方創生で成果を上げているのは一部の自治体にとどまるが、諦めてはいけない。たとえば、人口については、国際的な競争力という観点からも、これ以上、急激に減らさないようにしなければならない」。

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