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テレワーク 成果上げる5つのポイント 日本テレワーク協会・富樫美加事務局長に聞く

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 通勤手当は、通勤定期から通勤した実数分に支給に変更することも可能だ。しかし、変更するための実務コストも負担が大きいとして、現状そのままのケースも多いようだ。

長期化の場合はオンラインコミュニケーションツールを

 ICTシステムも社内の端末を貸与し、上司とのコミュニケーションを保つためであれば、電話とメールでのやり取りで十分対応できそうだ。一方ネットに接続して自宅のパソコンを使用する場合は「ペーパーレス化(電子化)された資料、在宅から電子化情報にセキュリティーを守りながら接続できるリモートアクセスも必要になってくる」と富樫氏。リモートアクセスの方法は、リモートデスクトップ方式とクラウドアプリ方式が簡便でコスト的にも有利だろう。業務内容によっては仮想デスクトップ方式やデータファイルの暗号化なども普及しているという。

 さらに富樫氏は「在宅のテレワークが長期化する場合にはコミュニケーションの質・量を維持し情報共有を円滑化するためにもグループチャット、会議システムといったオンラインコミュニケーションのツール導入が望ましい」と付け加える。多くの会議システムは、無料使用期間を設けているケースが多いようだ。

 すでにテレワークを開始した企業では「自宅では業務への集中力が続かない」「部下を実際に見ていないと管理・評価がしづらい」といった社員からの悩みも多い。富樫氏は「モチベーションを維持する手段には、在宅社員の始業報告の中での目標設定・成果報告が有効だ」としている。毎日の目標設定と同時に1週間ほどの単位で進捗状況を逐次報告するなどの方法もありそうだ。上司に自分の業務状況を伝えるために以前より「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」が増えたとする職場もあるという。

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