BizGateリポート/経営

テレワーク 成果上げる5つのポイント 日本テレワーク協会・富樫美加事務局長に聞く

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、国内企業は一斉に在宅勤務などテレワーク導入へ走り出している。世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的な大流行)と認定したことから、長期戦への心構えも必要になってきた。ただ多くの職場では、準備期間もなく移行したため、手探りの試行錯誤が続く。安定したテレワーク態勢を維持するポイントを、日本テレワーク協会の富樫美加事務局長に聞いた。

 

安定したテレワーク運用へ5つのポイント
(1)勤務規定の変更が必要とは限らない
(2)運用面で勤務管理方法・費用負担・通勤手当などの確認を
(3)長期化の場合オンラインシステムで
(4)現場のモチベーション維持はファクトを把握した成果主義で
(5)国や自治体の助成制度の利用もチェック

通勤費や在宅費用の取り決めは忘れずに

 あわててテレワークを導入した企業では、経営者から現場まで戸惑いの声が少なくない。日本テレワーク協会への問い合わせも1日120件前後と、通常の3、4倍に増えている状況だ。最も多い相談内容が「テレワークの勤務規定をどう定めるべきか」だという。富樫事務局長は「通常の勤務規定でも営業の外出や出張などを前提にしているため、働き場所を自宅に変更するだけで業務が変わらない場合は、現状のままでテレワークを始めることができる」と説く。ただ移行前に、経営者はテレワークの対象期間や適用対象者、利用頻度(週何日かなど)を社員に通知し、合意を得ておく必要がある。

 実際にテレワークをスタートさせ、すぐ直面するのが(1)勤務管理(2)新たに発生する費用の負担(3)通勤手当などだ。これも経営者と社員で取り決めておくことがトラブルを生じさせないポイントになる。富樫氏は「勤務管理の方法は上司へメールで始業・就業報告すること対応できる。在宅勤務する場合の通信費や光熱水道費の取り扱いも、事前に定めておくべきだろう」と注意を促している。

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。