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日本企業が知らないプラットフォーム「べからず」3条 日本型プラットフォームを創る(4)

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プラットフォームビジネスで「内製化」はNG

 テラドローンはプラットフォーム構築のコア技術を、ベルギーのソフト企業へ出資することでいち早く獲得した。さらに新興国を中心とした22カ国・23社へきめ細かく出資、買収を重ねてプラットフォーム上のサービスを広げている。飛行ルート・高度の管理から現在はリアルタイムモニタリング、森林・土木測量、インフラ点検サービスまでジャンルを広げている。

 同社はドローン本体関連の供給で安定的な収益を確保した上で、プラットフォーム事業の規模拡大を進めているわけだ。「ポイントは自前主義ではなく、他社の技術を効果的に活用しユーザーのニーズに応えていることだ」と小宮氏。

 ケース2:重工業界大手のB社は社内のIT人材が豊富で、先端技術を詰め込んだプラットフォームを短時間で構築できた。他社にノウハウを奪われるわけにはいかないので、運用システムやアプリケーションを自社だけで仕上げ、営業ノウハウもクローズにし、自社人員で顧客への提案などを行うこととした。プラットフォーム上の収益は最大限同社の手に入る。しかし肝心のユーザー企業が増えない

 小宮氏は「社内内製化は日本企業の得意ワザだがプラットフォームでは失敗する」と言う。最も必要なのは高いデジタル技術を独占することではなく、エコシステム内における仲間作りだからだ。

 マイクロソフトは自社の売り上げ1に対して、エコシステムのパートナー企業の収益を約10と設定しているという。国内でもファナックや三菱電機、森精機など設備メーカーで、プラットフォームのデータ共有化をはかる動きも出ている。

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