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日本企業が知らないプラットフォーム「べからず」3条 日本型プラットフォームを創る(4)

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 GAFAを筆頭に、プラットフォーム企業が高成長を続ける理由はよく知られている。ネット上で取り引きする製品データを独占的に収集分析、活用するため、マーケットに圧倒的な影響力を持つからだ。デジタル経済の中で、顧客の求めるサービスに合わせて次の市場を最初に作り出せるのがプラットフォーム企業といえる。一方日本ではプラットフォームが挫折するケースも少なくない。なぜか。原因を探った。

プラットフォーム「べからず」3条
(1)「自前システム」を求めるべからず
(2)「目先の収益」に執着するべからず
(3)「現場最優先」にこだわるべからず

プラットフォームのデジタル技術は半年で陳腐化

 ケース1:オフィス向け日用品メーカーのA社は、「EC(電子取引)を拡大しても、付加価値の大部分はGAFAなどに持っていかれるだけ」と考え、新たに自前のプラットフォーム作りに乗り出した。社運をかけてシステム開発し、1年半後に完成した。しかし大手IT企業が、より企業担当者に勝手のよい基盤をスタートさせておりライバル企業が低コストで活用していた――。

 野村総合研究所の小宮昌人コンサルタントは「プラットフォーム時代のデジタル技術は半年で陳腐化する」と指摘する。しかもプラットフォーム機能自体や、(人工知能)AI・IoT・決済ツールなど、必要なシステムを提供する企業が多く生まれてきており、ソフトを利用する際の価格も下がってきていると分析している。

 「プラットフォームビジネスは、まず小さく早く始め、柔軟に変化していくことが重要だ」と小宮氏は強調する。この点を徹底して追求しているのが、2016年に設立したドローン開発のテラドローン(本社東京渋谷、徳重徹社長)だ。急速に利用範囲が広がりつつあるドローンサービスは、世界各国で規制の強弱やニーズのあり方が異なる。新興国では従来ビジネスとのしがらみなどの制約が小さく、新たな活用方法が相次ぎ生まれているという。

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