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新型コロナ イベント開催の是非どう判断するか 経営層のための新型コロナ対策(1) 健康企業代表・医師 亀田高志

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 2月17日に加藤勝信厚生労働大臣の会見で、新型コロナウイルス感染症(正式名称はCOVID-19)の日本国内での散発的な流行が始まり、本格的な対策が行われることが明示された。

 1月16日に中国湖北省武漢市に滞在歴がある肺炎患者が特定されたとの厚生労働省による公表以来1か月を経て、企業等では本格的な対策しなくてはならない局面を迎えた。

 新型コロナウイルス感染症に関しては、テレビ、新聞、インターネットでトップに取り上げられ、専門家のコメントが多数報じられ、様々な情報が日々厚生労働省等から発信されている。他方、会社経営の面から、どのようなダメージが考えられ、具体的な対策を取るべきか、という情報はあまりないと考えられる。

 今回の連載では、読者である経営幹部や管理職といった立場で、この新型コロナウイルス感染症による危機をどのように考え、乗り越えていくか、についてヒントをご紹介したい。

政府、一律自粛要請せず

 2月20日に同じく加藤大臣の会見と共に厚生労働省のウェブページでイベント開催に関する御協力のお願いがなされた。

 新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、国民や事業主の皆様方のご協力をお願いいたします。

 最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。

 イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします。なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありません

 既に地方公共団体や自治体を含めて様々なイベントの中止や開催の延期、スポーツ競技会では一般参加や観客の無い縮小した形となることが報じられている。

 読者の方々が経営、運営あるいは管理している企業等でも2月末以降のイベントの開催を中止するか、延期するか、あるいは予定通り開催するか、で頭を悩ませているのではないだろうか?

 筆者が顧問を務める大手企業ではビジネスイベントの取り扱いに苦慮されているところもあり、3月に登壇する予定であった団体での講演会や企業内研修も相次いでキャンセルされた。

 一方で厚生労働省の説明文書では、「一律の自粛は要請しないが、開催の必要性を検討して決めてほしい」と書かれており、開催か、延期か、中止か、という判断の確たる根拠がなく、困惑されていることと思う。

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