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「2020年総予測」 経済誌を総括 五輪後失速せず・トランプ再選…堅調な1年に?

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トランプ米大統領が世界景気のキーマンに

 この米連邦準備制度理事会(FRB)の予防的利下げで米景気は好調を持続している。ダイヤモンド誌は「トランプ大統領が支持率向上のために景気をよくする政策をとりやすい」とする菊地正俊・みずほ証券チーフ株式ストラテジストの見方を紹介している。ただ「大統領選で激戦の中西部州デコ入れのために、日欧に自動車分野などで圧力を強める懸念も残る」(東洋経済誌)。再選後には、目先の景気を気にかけず、中国への圧力を再び強める可能性もありそうだ。

5Gの商用化で加速する業種を超えた連携

 技術革新で注目されるのは次世代信規格「5G」。大手携帯電話3社が春からサービスを開始する。それに伴ってビジネスモデルの変革が進みそうだ。すでにNTTドコモが「アマゾンプライム」のサービスを取り込み、KDDIがネットフリックスの視聴料とセットにするなどの新プランを始めている。東洋経済誌は「2020年は携帯通信とほかのサービスの融合が一段と進む」と予測する。これまでの新規獲得や解約率抑制のための営業政策が使えなくなる中、良質なサービスをそろえる企業との連携が欠かせないと読む。

「説明責任を果たす」AIの実用化

 日経ビジネス誌は人工知能(AI)の開発が、機械学習・ディープラーニングの段階から、自ら学び自ら生成する「深層教科学習」や「深層生成モデル」へ深化していると解説する。ただAIの普及が進むと悪用や誤用の心配が生じ、判断の根拠が分かりづらいという問題も出てくる。AIが結論に至る過程を利用者にも把握できる「説明責任」を果たすAIの開発が進むとしている。

2030年に必要なスキル、不要なスキル

 ただAIで人の仕事がなくなるわけではない。「ニューズピックス2020大予測」ではテクノロジーが進化するほど「人対人」のサービスへのニーズが増えていくと説くオックスフォード大のM・オズボーン准教授のインタビューを掲載している。同准教授は2030年に必要とされるスキルを(1)戦略的学習力(2)心理学(3)指導力(4)社会的洞察力(5)社会・人類学を挙げる。不要となるスキルは操作の正確さ、手作業の素早さ、指先の器用さなどだ。「人と人とのインタラクションには共感、同情、理解を相手に向けるためのスキルが欠かせない」と結論付ける。

(松本治人)

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