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「2020年総予測」 経済誌を総括 五輪後失速せず・トランプ再選…堅調な1年に?

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 新年の国内・海外情勢を占う、恒例の年末企画号が経済誌を中心に出そろった。東京五輪・パラリンピックや米大統領選の結果が、日本経済に大きな影響を与えることは確実だ。さらに新サービスや技術革新の動向も気にかかる。各誌の総予測のポイントを総括してみた。

やって来ない「五輪後の失速」

 日経ビジネスの臨時増刊「2020徹底予測」は10大トピックスとして(1)東京五輪・パラリンピック(2)5G(3)米大統領選挙(4)米中対立(5)日韓関係(6)大学入試制度(7)東西ドイツ統一30周年(8)山手線新駅(9)プラごみ対策(10)宇宙開発――を挙げた。

 実は各誌の予測から消えたキーワードがある。「オリンピック恐慌」だ。夏季五輪・パラリンピックの開催国は、深刻な景気後退に見舞われるという「ジンクス」がある。実際ギリシャやブラジルを、社会不安につながる大不況が襲った。日本も前回の1964年五輪後に山一証券が経営危機に陥った。しかし週刊エコノミスト誌は、建設需要は閉幕後も堅調で「昭和40年不況」の再来はないとする、宮嶋貴之・みずほ総合研究所主任エコノミストの論考を掲載している。人手不足で建設の平準化が進んでおり、五輪前後の建設投資の山谷はならされる可能性が高いという。

 週刊ダイヤモンド誌は「振れ幅の少ない1年になる」と予想する。著名なエコノミストらが予想する20年の日本の実質経済成長率は0.2~0.8%。五輪後の21年に向け景気が上向くとの観測が多数を占めた。株価は2万1000~7000円で、為替は1ドル=100円台中心に推移するとみる。ただ平穏と言い切るには2つの条件が欠かせないという。世界的なカネあまり状態が続くことと、トランプ米大統領が再選されること――。

 世界の主役は、2020年もトランプ米大統領になる。各誌ともさまざまなテーマで分析している。ニューズウイーク日本版はトランプ再選を予想する。(1)景気拡大期に行われた直近12回はいずれも現職再選(2)民主党がトランプに勝る選択肢(候補)を提示できていない――が理由だ。民主党が結束できていない反面、トランプ支持層はまとまり岩盤という。

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