BizGateリポート/経営

2020商機を占うキーワード20 既存の課題解決へ真価問われる

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■CASE(ケース)

 自動車の次世代の技術・サービスを表す英語の頭文字4つをつなげた造語。「C=コネクテッド(つながる)」「A=オートノマス(自動運転)」「S=シェア(共有)」「E=エレクトリック(電動化)」を指す。カーシェアした電気式モーターの自動車で、自動運転で目的地まで行くといったイメージ。自動運転は技術によって0から5(完全自動運転)までのレベルに分けられている。自動車産業にとって100年に1度の大変革といわれ各社が対応を急ぐが、実現には巨額の研究・投資費用がかかり課題も多い。

■MaaS(マース)

 モビリティ・アズ・ア・サービス(Mobility as a Service)の略。電車・バスなど多様な交通手段をIT(情報技術)でつなぎ、「最適な移動」の提供を受ける1つのサービスとして利用すること。ヒトだけでなくモノも含む概念で、幅広い産業の連携とともに自治体や地域も一体となった取り組みが必要。欧米が先行しており、日本では2019年から実証実験が本格化した。PwC Strategy&の調査では2030年には自動車産業の利益額の11%がMaaS関連になりそう。

■5G

 スマートフォンや携帯電話で使われている無線通信の次世代規格またはそのシステムで、日本では2020年春にも商用サービスが始まる見込み。現在使われている4Gの無線通信に比べ、データ通信速度向上やデータ伝達の遅延時間削減などで大幅な改善が可能になる。一般消費者がスマホなどで大量のデータをやり取りできるようになるほか、企業における無線通信の利用が一段と進むとみられる。例えば、特定地域の企業・自治体などが特定エリア向けに5Gの無線通信網を構築・運用できる「ローカル5G」を活用することで、工場や建設・工事現場、病院、物流施設などにおけるサービス向上やコスト削減が期待されている。

■人間中心のAI社会原則

 内閣府がまとめた人工知能(AI)の活用に関する基本原則。2019年3月に公開された。AIが進化するなか、人間がAIに過度に依存したり、人間の行動をAIがコントロールするといった問題の深刻化が懸念されている。そこで、AIが社会に受け入れられ適正に利用されるため、社会(特に、国などの立法・行政機関)が留意すべき「AI社会原則」が定められた。(1)「人間中心の原則」、(2)「教育・リテラシーの原則」、(3)「プライバシー確保の原則」など7つに分かれている。

■デジタル・ガバメント

 デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸に、行政機関の縦割り、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを変革する日本政府の活動の総称。デジタル・ガバメント推進方針は2017年5月30日に、デジタル・ガバメント実行計画が2018年7月20日にそれぞれ決定されたが、2019年12月20日には新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定。2019年度末をめどとしたデジタル・ガバメント実現のためのグランドデザイン策定をはじめとする複数の施策を行う。

■RPA

 ロボティック・プロセス・オートメーションの略。これまで人間が行ってきた事務などの業務をコンピューターに代行させること。人手不足解消の手段として期待されている。すでに大手都市銀行などでは導入が進んでいる。今後、人工知能(AI)の進展で従来の定型作業だけでなく、より複雑で知的な作業も可能になる。

■スーパーシティー

 AIやビッグデータなどの先端技術を活用した都市構想。2030年ごろの未来社会を加速実現し、キャッシュレス限定や、自動運転、ドローン配達、遠隔医療などを一括して可能にする。大幅な規制緩和につながるという。こうした先端都市計画は北米や中国で一部試行されている。政府はスーパーシティー整備のための国家戦略特区法改正案を今年の通常国会への提出を目指す方向で検討する。

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