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仮想通貨の「ブロックチェーン」 鎖つなぐハッシュ値の不思議 中央大学国際情報学部教授 岡嶋 裕史

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 暗号資産暗号通貨仮想通貨、いろいろな名称が使われていますが、ビットコインを例とする―と表現すれば、多くの人が「ああ」と腑に落ちるシステムが「ブロックチェーン」でしょう。

 通貨としての利用の側面に目を向ければ、これまでに数多あった電子マネーと同様(使い勝手はむしろ悪い)と考えることもできますが、耳目を集めているのは特徴があるからです。その特徴の本質はおそらく2つに集約できます。「中央集権のしくみではないこと」「参加者全員にとって透明なしくみであること」です。

 このしくみは、通貨でなければ実現できないしくみではありません。実際、取扱量がビットコインに次ぐ2番手に位置するイーサリアムは、暗号資産としてよりもむしろスマートコントラクト(自動契約システム)の側面を期待されています。

 他にも、暗号資産は海外送金費用が安いなどの特徴が挙げられることがありますが、これについては、既存の金融機関でも費用を圧縮できる余地があること、ビットコインなどの運用には莫大な電力が必要で、近年ではそれが一国の電力消費に匹敵することなどが確認されています。暗号資産やブロックチェーンのしくみでコストを議論するときは、電力消費をはじめとするマイニング費用のことを念頭に置かなければなりません。一システムの運用費として、これが適切かどうかは、今後の議論が待たれます。

 ビットコインを例に取ると、そのしくみの根幹にはブロックチェーンがあります。ブロックチェーンという名の通り、データをブロック化して、それをチェーン状に数珠つなぎしたものです。ブロックチェーンにはビットコインの開闢から現在に至るまでの、すべてのコインの取引が記録されています。参加者はこのブロックチェーンを入手して、検証することができます。これが透明性のゆえんです。

 参加者全員にデータを公開するとなると、セキュリティに問題があるように感じられます。確かに既存の金融機関であれば、取引記録を全世界に公開することは考えられません。幾重にも張り巡らされたセキュリティシステムのもと、ごく少数の管理者が情報を保全しています。

 金融機関が十全に機能して、信頼できるものであれば、このようなしくみは安全で効率がよいものだといえます。しかし、たとえば金融機関が信用できない国や地域、体制で業務を営んでおり、外からは何をやっているか見えない密室で業務が行われているのと同じ状況の場合、そうした金融機関と取引するのは心配です。権限を持っている管理者が不正をしていても、それを密室の外から確認するのは難しいからです。

 この問題を是正するために、よく業務に取り入れられるのが最小権限の原則です。人は権限を持つほどに不正に心を動かされるという考え方に基づき、担当者にはその業務に必要な最低限の権限しか持たせないという手法です。スマホを使っているときに、NTTドコモやauが用意したアプリが邪魔なのにどうしても削除できないという経験をお持ちではないでしょうか。一般利用者の権限ではアンインストールできないのです。

 このようなしくみが組織や業務手順にも適用できればよいのですが、通常業務ではどうしても業務効率が優先されます。自動車メーカーの検査手順不正や素材メーカーの品質データ不正などの不祥事は後を絶ちませんが、面倒な手間を省くために本来持つべきではない権利を行使したり、手順を端折ったりすることが原因の1つです。

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