泉田良輔の「新・産業鳥瞰図」

「サブスク」事業、米IT大手とネットフリックスの違いとは(上) テクノロジーアナリスト/GFリサーチ 代表 泉田良輔

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 「サブスクリプション」は日本語では定期購読や定期購入を意味し、「サブスク」と略される。新聞や雑誌などでは当たり前の購入スタイルだが、このサブスクリプション方式が現在、インターネットのビジネスモデルとして注目を集めている。

 映画・ドラマなどの動画を視聴できる「ネットフリックス(Netflix)」、スポーツ好きには欠かせなくなった試合中継の「ダゾーン(DAZN)」、利用者の好みに合った音楽を選曲し配信する「スポティファイ(Spotify)」、アマゾンの様々なサービスを利用できる「アマゾン・プライム(Amazon Prime)」など――こうした一定額を払うと見放題や聞き放題になるネットサービスが、サブスクリプション方式のビジネスモデル(以下、サブスクリプションモデル)を採用していると呼ばれる。

 サブスクリプションモデルを採用しているのは消費者向けのネットサービスだけではない。クラウドサービスやビジネスソフトウエアなど、企業向けの製品・サービスにおいても似たようなビジネスモデルが存在感を増している。

 このサブスクリプション方式を採用したビジネスは、どの程度の規模にまで成長するのだろうか、将来はすべてのビジネスがサブスクリプションモデルになってしまうのであろうか。ここでは、GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)やマイクロソフトといった米大手IT企業とネットフリックスそれぞれの取り組みを見ながら、サブスクリプションモデルの可能性について見ていきたい。

広告モデルからサブスクリプションモデルへの転換は大きな流れ

 そもそも「サブスクリプションの何が新しいのか」という声はあると思う。ただ、これまでインターネットのサービスを提供し、グローバルで大きくなった企業は、広告を主な収益源にしており、消費者には課金しないビジネスモデルを採用していた。サブスクリプションモデルはその流れを変え、消費者に課金することで収益を得ようとする点で大きな転換であるのは間違いない。

 たとえば、グーグル。同社の売上高のほとんどは広告収入だ[1]。この広告費用は広告の出稿者が支払い、検索を実行する、あるいの検索した記事や動画などのコンテンツを視聴する利用者には課金されない。月間利用者が24億人(2019年第2四半期)に達するSNS(交流サイト)のフェイスブックも同様に売上高のほとんどが広告収入だ[2]。広告がよく出てくると感じる利用者は多いだろうが、SNSに投稿したり閲覧したりするときに費用は一切かからない。

 しかし、グーグルは最近、世界最大の動画共有サービスである「ユーチューブ(YouTube)」で「ユーチューブプレミアム(YouTube Premium)」という月額課金のサービスを始めている。そもそも無料で動画を共有できるのがユーチューブの特徴だが、月額1180円のユーチューブプレミアムに加入することによって、広告なしで動画を視聴する、ユーチューブオリジナルの映画やドラマを視聴するといったことが可能になる。

 サブスクリプションモデルは、企業向けネットサービスでも存在感を増している。

 まず、よく知られているが、アドビは、デザインやドキュメント関連のビジネスパソコンソフトウエアを、パッケージによる売り切り販売から、サブスクリプションモデルでの提供に切り替えた。売り切りの場合、購入時点の機能は保証されるが、大きな機能向上は行われない。それに対して、サブスクリプションモデルに基づく提供では、利用者が支払いを続ける限り、バージョンアップによる機能追加が可能になる。

 サーバーというコンピューターやアプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスも広い意味のサブスクリプションモデルを採用していると言える。月単位、あるいは短いものでは秒単位の課金でサーバーなどを利用することができる。もっとも、これはサービスメニューに応じて料金が変化する「階段型サブスクリプション」と呼んだほうがよさそうだ。

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