CASE革命 2030年の自動車産業

「CASE」は自動車産業を滅亡へ導く変革にあらず ナカニシ自動車産業リサーチ代表兼アナリスト 中西 孝樹

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 最終回では、「CASE(ケース)」革命による自動車産業とモビリティの未来図を解説する。100年ぶりの岐路に立っていると言われる自動車産業が、苦境を打開するために選択したのがCASE戦略である。「CASE」は、「C=Connected(コネクティッド=ネットワークへ常時接続したつながるクルマ)」「A=Autonomous(自動運転)」「S=Shared&Service(シェアリング&サービス)」「E=Electric(電動化)」という4つの重大トレンドの頭文字をもとにした造語だ。

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自動車産業とモビリティの未来図

 図表3―1は、モビリティ(移動)の未来を概念的に示している。現在から移行期、未来のモビリティの姿を、所有・共有・公共交通に分けてその変化を概念化した。

 現在は、所有されたクルマによってほとんどの移動が実現され、その所有構造はクルマの大きさや性能で階層構造を形成している。移動距離のわずか1~2%がタクシー、レンタカー、バスなどの共有のモビリティが提供している。未来に向けて、モビリティは段階的に「所有」から「共有」へ移行し、クルマは社会のデバイスとなる超スマートシティへ移行していくと概念的に考えられる。

 恐らく、移行期の中間点に位置するのが2030年頃であろう。その段階で、シェアリングエコノミー(共有経済)は着実に成長を続けるだろう。レンタカーはカーシェアリング(以下、カーシェア)、タクシーはライドシェアリング(以下、ライドシェア)に移行が進み、その一部はロボタクシーに置き換わり、モビリティサービスで移動する頻度が拡大している可能性が高い。

 過疎地や郊外では、ラストワンマイル(最終目的地までの最後の数キロ)の移動を支えるロボシャトル(無人運転路線バス)のように無人で動くモビリティサービスが生まれ、事業として収益化が困難なものは公共交通機関となっている可能性が高い。複数の交通手段がシームレスにつながり、効率を追求できるマルチモーダル移動の普及も進むと考えられる。マルチモーダルのインフラを支えるサイバー空間でのソフトウェアやデータ分析の整備も着実に進むと考えられる。

 未来学では技術的特異点(テクノロジカル・シンギュラリティ、以下、シンギュラリティ)という概念が沸騰している。人工知能(AI)が発達し人間の知性を超える時代とされるシンギュラリティでは、技術革新が指数関数的な速度で進み、無限大になる。想像できない社会変革が起こると言われる。

 半導体やAIがシンギュラリティに接近するのであれば、保有するクルマで移動するニーズは大幅に縮小し、コモディティで著しく廉価な共有化されたモビリティに移動距離は支配されていくはずだ。クルマが社会インフラの一部となり、公共交通との境界線が失われる。そしてそれは「ソサエティ5.0」で提唱される超スマート社会が実現し、数多くの社会的な課題が抜本的に解決される時代を迎えることを意味する。そうなってくれば、伝統的な自動車産業の存在理由は失われていくだろう。世の中がよくなるのであれば、自動車産業は潔く消えていけばいいと思う。

「そうして、クルマは100年に一度の殻を打ち破り、モビリティで社会的課題を退治して、みんなは幸せに暮らしましたとさ。めでたしめでたし……」となれば、おとぎ話のエンディングである。残念ながらリアルな世界の話はおとぎ話ほど単純なハッピーエンドとはならなさそうだ。

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