日本の「中国人」社会

「不法滞在者ばかり」は昔、増える高度人材の中国人 ジャーナリスト 中島恵

記事保存

日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

「不法滞在者ばかり」は、もはや昔の話

 驚くのは人口の多さだけではない。取材を進めてみると、彼らの実像は、多くの日本人がイメージする「中国人像」とは大きくかけ離れ、変貌を遂げている。

 これまで、日本人が思い描く中国人像といえば、アルバイトに明け暮れる留学生、不法滞在者、単純労働者や中国料理店の店員、マッサージ師などではないだろうか。事実、そうした人々は多かった。

 老華僑を除き、中国人が本格的に日本に住むようになったのは、中国が改革・開放したあとの1980年代からであり、彼らは新華僑(80年以降に来日した中国人)と呼ばれる。

 新華僑の第一陣は中国政府から選抜された国費留学生や各省の公的費用などを活用したエリート留学生が中心だった。

 その後、留学生ビザの緩和、中曽根康弘元首相の下での「留学生10万人計画」などを背景に、留学生が急増する。90年代には、不法就労を目的とする偽装留学生や就労生も現れるようになり、失踪者や不法滞在者、犯罪に手を染める者も増えてきた。

 当時、日中間には著しい経済格差があった。多くの日本人には、そのころ(80~2000年代初頭)の記憶が強く印象に残り、そのまま時が止まっている。中国人による犯罪などのニュースが流れ、悪いイメージを形成する要因にもなった。

 むろん、今でもそうした人々がいなくなったわけではないが、日中の経済格差が縮まり、GDP(国内総生産)で拮抗し、中国が日本を追い越していく過程で、中国国内の影響を強く受け、日本に住む中国人の実像は大きく変わってきた。

 親の勧めに従って来日する富裕層の留学生、日本に留学後、そのまま銀行や商社、メーカーなどに就職して働くホワイトカラー、大学教授、シンクタンクの研究員、高度な技術を持つエンジニア、医師や看護師、行政書士など、さまざまな職業に就くようになってきた。経営・管理ビザを活用し、日中を頻繁に往復しつつ、新規事業を行う起業家も増えている。

 法務省などの「高度外国人材の受入れ・就労状況」によると、国籍・地域別高度外国人材として日本で働く全外国人のうち、65%が中国人で、圧倒的多数を占める(ちなみに、2位は米国人、3位はインド人だ)。

 「高度外国人材とは、専門的な技術や知識を持つ外国人のことで、高学歴で職歴、収入など多数のチェック項目をクリアしたわずかな人材だけが取得できるビザのこと」(行政書士の張建紅氏)である。

 張氏によると「昔は不法滞在者や、ビザを取得するために日本人と結婚する人がいたのは事実だが、今は非常に少ない。むしろ財産があり、日本国内に法人を設立する経営管理ビザの取得者が増えている」という。こうしたことから、日本ではハイレベルな中国人の人材が増えていることがわかる。

 中国人の居住地域は、日本全国に広がっているベトナム人などと比べて、東京都(約20万人)、神奈川県(約6万5000人)、埼玉県(約6万3000人)などの大都市圏に集中しているのが特徴で、勤務先や生活拠点も主に首都圏である。

 外国人犯罪の国籍別検挙数は全体的に右肩下がりになっており、なかでも中国人の検挙数は2010年ごろから劇的に下がっている。

 男女比では、6対4で女性が多く、構成比では20~39歳が全体の58%を占めている。

 高知県民にもさまざまな人がいて、さまざまな職業に就いて社会を構成しているように、日本の中国人社会も多様化が進んでいるのだ。

閲覧履歴

    クリッピングした記事

    会員登録後、気になる記事をクリッピングできます。