フィンサム2018&レグサム特集

「個人認証でデジタル社会のインフラになる」 TRUSTDOCK 千葉 孝浩 CEOに聞く

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 日本経済新聞社が9月に金融や法務とIT(情報技術)の融合をテーマに開催した「フィンサム2018&レグサム」に関連し、参加企業のキーパーソンに最新動向を聞いた。TRUSTDOCK(東京都千代田区)は、フィンテックなどインターネットを介した契約行為などに不可欠な本人確認(KYC)のサービスで先行するスタートアップ企業だ。千葉孝浩 最高経営責任者(CEO)は、「デジタル社会のインフラになる」と意気込んでいる。

――あらためて、事業内容を教えてください。

 犯罪収益移転防止法をはじめ、古物営業法、出会い系サイト規制法など、様々な法律に準拠したKYC、つまり本人確認業務をAPI化して、事業者に提供しています。様々なタスクごとにAPIをご用意しており、KYCに関するAPIの“商社”でもあります。

――他社に比べた競争優位性はどのような点ですか。

 私たちはツール提供ではなく、サービスです。そのため、事業者は業務プロセスを私たちに丸投げでき、開発コストも人的リソースも大幅なコストカットが可能です。また、様々な業法に準拠する本人確認業務を実際に24時間365日行っているからこそ、解析データや各種の不正パターンを蓄積でき、それをシステム開発にフィードバックすることで、常にサービス全体をブラッシュアップしています。

――市場規模はどのくらいありますか。

 デジタルファーストな社会に構造変化していく中、デジタル上のKYCはブロックチェーンの世界も含め、拡大の一途です。KYC市場全体では1兆円ほどになるとみています。

――今の規模感と今後のスケールアップの見通しを教えてください。

 まだ設立後半年ほどの会社で所帯も小さく、全てがこれからです。デジタル上のKYC分野は、今後も様々な法改正が予想されます。各省庁や関係機関と連携して、事業者の皆様が法に対応できるソリューションを揃えていきます。デジタル・ガバメントな世界の拡大とともにスケールアップしていく予定です。

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