官民連携と地域連携で実現する地方創生

【基調講演】柏木 孝夫 氏 Society5.0とローカルエネルギーエコノミクス

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 20年にはすべてのモノがネットにつながるIoT社会がさらに進歩し、エネルギー分野も新たな制御時代に入り大きな変革が訪れるだろう。現在内閣府のエネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)でロードマップを作成しているが、Society5.0においてはエネルギーが地域の新たなビジネスモデルを開くと期待されている。生活産業の基盤であるエネルギーのデータがあれば、見守りサービスやケータリングなどさまざまなバリューチェーンビジネスが広がる。これを地産地消の形で地域内循環させることが可能になれば、日本全体の経済活性化に役立ち、持続可能な国土の発展につながるだろう。

 日本版の地産地消モデルを実現させるには、ドイツに習って経営は民間が行い、自治体はキャッシュの流れがうまくいくようにコントロールしながらローカルエネルギービジネスを行う時代が来る。総務省で自治体改革を行い、キャッシュの流れができるような自治体を作るべくバックアップすることが重要だ。

東京工業大学

特命教授 名誉教授

柏木 孝夫 氏

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