SDGsから考える持続可能な社会

【基調講演】鈴木 秀生 氏 SDGsを国民運動に

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 政府はSDGsを重要視し、国家・経済のあり方を変える大きな国民運動にしていく方針だ。SDGsが世界市場での消費行動に大きく影響していく中、日本が見本となって製品やライフスタイルを世界に広げたいという思いも強い。昨年5月、政府は総理大臣を本部長にSDGs推進本部を立ち上げ、行政、市民社会、有識者、ビジネス、国際機関などを交えた円卓会議を設け密接な議論をしている。昨年12月には、日本としての具体的取り組みをまとめたSDGs実施指針を作成した。

 すでに経済界ではSDGsを本業のビジネスチャンスとしてとらえ始めている。民間の動きは、クリーンエネルギーを使っていないと調達しないといった、SDGsに資するビジネス上のルール形成につながる。ある意味、国の規制より影響力がある。

 政府はSDGsを「主流化」させるため、民間、地方公共団体などと協力して多様な英知を結集させるアプローチ「パブリック・プライベート・アクション・フォー・パートナーシップ(PPAP)」を推奨していく。指針の実施で民間企業・地方自治体の取り組みを後押しし、次世代、女性の一層の活躍を支援する。それを後押しする「ジャパンSDGsアワード」も創設した。

 日本は高齢化社会など持続可能な社会への課題を解決する先進国。それは世界有数のSDGs先進国を目指すチャンスでもある。多様なステークホルダー(利害関係者)とパートナーシップを強め、日本の国益、日本経済の成長に結び付けていきたい。

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