官民連携と地域連携で実現する地方創生~具体的事例から考える

【アイデアプレゼンテーション】佐藤 恭史 氏 アクティブシニアが日本を救う!

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 デジタル技術による生活の変化の中、富士通ではソリューション事業への転換を進めている。ITと地方暮らしは相性が良く技術を人の幸せのために使うビジョンもSDGsと親和性が高い。

 地方創生の事例では仙台市のアクティブシニアのスマートフードコミュニティーがある。地方での農的生活を望むシニア世代に労働、学び、さらにお金、交流を提供する事業だ。マルシェ人気、遊休農地の増加にITを絡めればビジネスとしても成長の可能性がある。昨年、実証実験を行い紹介サイト「じもベジ」を開設。市民農家が収穫した作物をアプリから注文する仕組みを構築した。将来は産学官民でプロジェクト化し「自産地消」のムーブメントを起こしたい。好立地の新聞販売店を野菜の販売拠点にする提案も行っている。

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