官民連携と地域連携で実現する地方創生~具体的事例から考える

【基調講演】平川 健司 氏 IT導入による生産性向上と地方創生

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 宿泊業・サービス業の生産性向上は大きな課題で、全国平均と比較すると低い労働生産性にある。改善にはI T(情報技術)導入を活用したコストダウン、業務効率化が必要不可欠だ。昨年行ったIT導入補助金では1万4000件が採択され、ほとんどが50人以下の中小企業だった。今年は補助金を5倍の500億円にし、さらに多くの企業に使っていただくよう進めている。政府でも「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」を発足、2020年までの3年間で100万社に参加いただき、生産性向上を積極的に行う。

 昨年1月からスタートした「おもてなし規格認証制度」を、業務改善プロセスツールとして活用いただきたい。「おもてなし」の規格項目30のうち1つを取っていれば補助金の加点項目となり、10項目以上がITツール活用を想定している。地域ぐるみ、観光サービス事業者を巻き込んだ業務プロセス改善、サービス品質の見える化が重要だ。付加価値を高め、満足度の高いサービスを高価格で販売する。21年までのインバウンドゴールデン3カ年に活用いただくために、IT導入を積極的に検討いただきたい。

 補助金は、販売や原価・在庫管理、フロント業務などにITツールを入れることが対象となる。業種・業界によって核となるコミュニケーションツールが異なるため、補助金のホームページを参考にしていただきたい。補助率は2分の1以下、最大50万円だ。ES(従業員満足度)、CS(顧客満足度)を把握し、どれだけ業務効率化できるか、余った業務量をどう付加価値、価格へと転嫁できるかを検討する良い機会である。

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