シンポジウム:水素が導くSociety 5.0

【基調講演】菅原 英喜 氏 燃料電池自動車普及に向けた水素ステーション整備~水素社会の実現に向けて~

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 日本水素ステーションネットワーク(JHyM)は水素ステーション(ST)の本格整備を目的に、今年2月に民間企業11社が設立した(現在18社)。インフラ事業者、自動車会社に加え、金融投資家が参加する協業体制だ。事業期間は10年間。その間に水素STが整備されて燃料電池車(FCV)の普及が進む好循環を生み、水素STビジネスを自立させることを想定している。STの戦略的整備と効率的な運営への貢献が大きな役割だ。

 水素STには単独の専用STのほか、コンビニやガソリンスタンドなどに併設しているパターンがあり、後者は規制緩和によって最近設置が認められるようになった。郊外の大型ショッピングセンター内などへの設置も働きかけている。

 政府は2030年までに900カ所相当の水素ST設置を目標としている。我々はFCVの潜在需要を基に需要が最大化される場所や交通の要衝となる地点を想定し、発足後4年間で、80カ所のSTを整備することが目標。すでに本年度の事業も着々と進み、現在、首都圏をはじめとする4大都市圏を中心に、全国で111カ所(計画中含む)の水素STが普及している段階だ。

 我々が参画し事業主体が投資してできた水素STは形の上ではJHyMが保有するので、全ての水素STの情報が一元化される。この情報を通じて機器類の標準化、規制見直しなどを関連機関と連携して推進することで水素STのコスト削減を目指す。STの戦略的配備と効率的な運営を実現し、自立化に向けたサイクルを回していきたい。

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