シンポジウム:水素が導くSociety 5.0

【自治体講演】小池 百合子 氏 水素社会実現に向けた東京都の取組

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 東京都は東京2020大会の成功に向けてホストシティ東京プロジェクト推進本部を立ち上げ、大会の機運醸成、魅力発信、復興・防災、環境、先端技術の5分野のプロジェクトを推進している。大会関連のカーボン・オフセット活動としては、開閉会式の4日間に二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにするとともに、開催時のCO2排出量のオフセットに協力するため、都の温暖化ガス排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード)対象事業者へクレジット提供の協力を呼び掛けている。

 2014年から水素社会実現への取り組みを開始しているが、30年までに温暖化ガスの排出量を00年比で30%削減との目標を果たす切り札は、水素エネルギーの活用と位置づけている。具体的には、2020大会の選手村での水素供給システムの実現、30年までに水素ステーション150カ所、燃料電池車20万台が目標になる。

 さらにエネルギーを大量かつ長期間保存可能な水素の蓄エネ性能を活用して再生可能エネルギーの変動性への対応も進めていく。16年には福島県、産業技術総合研究所などと水素普及に向けた協定を締結するなど、震災復興を後押ししている。

 今年5月に開催した国際会議「きれいな空と都市 東京フォーラム」では、クリーンシティーの実現に向けた東京宣言を世界に発信。環境政策の推進には心技体、意識改革、技術革新、制度の取り組みが重要との考えを提唱した。

 世界をリードする環境先進都市として、CO2ゼロエミッション東京を目指していく。

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